2007-09-01から1ヶ月間の記事一覧

レバレッジ勉強法

今日は娘が留守で、一日ゆっくり読書の日でした。本田直之さんのレバレッジ・シリーズのうち「レバレッジ勉強法」を 読みました。レバレッジ勉強法作者: 本田直之出版社/メーカー: 大和書房発売日: 2007/09/25メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 18人 ク…

インフォームド・コンセントとスピード

娘が評判のいい歯医者さんに行って来ました。 一枚の紙をもらってきました。 これからの治療の内容を判りやすく説明したものです。 治療は数回で終わるようです。 実は、おばさん税理士も5月から近くの歯医者さんに通っています。 まだ治療が終わっていませ…

相続税法の一部改正

信託法が9月30日に施行されますが、それに伴い 所得税法、法人税法、相続税法等が改正されます。改正相続税法では第9条の2から第9条の6が新設されて いるので、衆議院のホームページで法律案を見てみました。(第166国会閣法4番 所得税法の一部を改正する法…

電子政府と印紙税

娘に簿記3級を教えていますが、手形のことを色々 聞かれました。 実務経験がないので、手形の割引や裏書のイメージが わかないようです。また、なぜ手形に収入印紙を貼らないといけないのか、と言う質問 には、印紙税法で決っているから、としか答えられませ…

賃金の時効

最近続けてお客様から「賃金の時効」についての 質問を受けました。 2件とも似かよった事例で、急に退職して連絡が取れなくなった 元従業員から、突然賃金を支払ってくださいという手紙が 来たそうです。 賃金の時効については民法第174条に「月又はこれより…

電子政府 その3

9月9日、9月10日につづき、電子政府の話題です。 法人のお客様で、主たる事務所(本店)の住所を移転したので 法務局の「履歴事項全部証明書(旧登記簿謄本)」を一部 いただきました。 税務署、県税事務所、市役所へ法人の異動(変更)届けを 提出しな…

募集時の年齢制限は違法です

平成19年10月1日から雇用対策法が施行され、募集・採用時の 年齢制限を設けることが出来なくなります。と言っても、例外が山のようにあります。詳しくは厚生労働省の ホームページで確認してください。 ↓ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1a…

手形の割引

新しいお客様の直前期の決算書をコピーしていて 気がついたのですが、いまだに「支払利息割引料」 という勘定科目が使用されていました。平成13年3月期から、「金融商品に係る会計基準」で 手形を銀行等で割り引いた時の割引料は「手形売却損」 を使うように…

金融商品取引法の施行日

テレビのニュースで、「金融商品取引法」の施行日である 19年9月30日が近づいているので、金融機関が広告や パンフレットの見直しをしていることが報道されていました。投資の勧誘をする時は、そのリスク等について前もって説明義務 があるので、テレビの宣…

株式会社日本政策金融公庫

きょうお客様のところで国民金融公庫の職員の方から 「国民公庫 農林公庫 中小公庫 JBICは 平成20年10月 日本政策金融公庫になります」 というパンフレットをいただきました。 ほとんどの顧問先であるお客様は、国金(国民金融公庫)に お世話になってい…

電子申告 三菱東京UFJ

9月9日のブログに「電子申告した人」さんから コメントをいただきました。 お客様のなかにも、電子申告をしたくても、銀行や保育園が 税務署の受付印のある申告書を要求するので今までどおり 紙ベースの申告を選択する方が少なくありません。 しかし、時代は…

工事進行基準

企業会計基準委員会が「工事契約に関する会計基準(案)」 を公表しています。 ↓ http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/kouji-keiyaku/kouji-keiyaku.pdf 現行の企業会計原則では、工事の収益の認識方法は2つあります。 要するに、いつ売上…

 e-Tax 音頭

東京国税局のホームページで、「電子申告税額控除」の パンフレットが紹介されています。 ↓ 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁 ほかの国税局のホームページもチェックしてみました。 沖縄国税事務所は電子申告の簡単な説明が紹介されていま…

近くのスーパーに本屋さんがオープンしました

今までは、本を買うのは、街中の大きな書店かアマゾンでした。 ところが、先週、近くのスーパーの中に本屋さんがオープン しました。近くといっても車で行かなくてはいけないのですが、 お買い物ついでに本屋さんに寄れるなんてとても幸せ。 これで素敵なカ…

個人事業の法人成

個人事業のお客様から法人化の相談を受けたのでメリットとデメリットをまとめて、昨日説明に行って来ました。メリットは一般的に (1)節税 (2)社会的信用 (3)一部生命保険料が法人の損金になる (4)相続対策になる (5)消費税が2年間免税となる 小企…

郵政民営化

いよいよ10月1日から日本郵政公社が民営化されます。 町の郵便局も看板にカバーがかかっていて、新しい 名称はもう準備できているようです。 郵政民営化によって今までと何も変わらないと言われて いましたが、今日税理士会から郵便物が届きました。 福岡…

「かいけつサポート」

きょうは法律関係の仕事をしている仲間との 情報提供会、勉強会、食事会で中華料理の 聘珍楼へ行って来ました。 横浜の中華街ではなく、北九州市のお店です。 そこで、仲間の1人から「かいけつサポート」の パンフレットを頂きました。「かいけつサポート」…

労働保険適用促進月間

福岡労働局から郵便物が届きました。従業員もいないのにと不思議に思いながら封を切ると「各税理士事務所長殿 労働保険適用促進月間における周知用パンフレットの 送付について」厚生労働省では毎年10月を労働保険適用促進月間と さだめているので、顧問先…

白色事業専従者のみなし給与

新しくお客様になった方からメールを頂きました。白色の事業専従者の給与を毎月8万円払っているけれど、 白色専従者控除は86万円と聞いているので、オーバーして しまうけれど、どうしたらいいかという質問です。 所得税法では、原則親族に支払った対価は…

電子申告

昨日書いたように、税理士会の電子証明書の取得は あきらめて、住基カードの電子証明書をとるために 区役所に行って来ました。 窓口で問い合わせをして、申込書を書いて、暗証番号 を入力して、少し待って、電子証明書が出来上がるまで 所要時間14分、料金…

電子政府 その2

昨日の続き。電子申告等の普及の必要性がイマイチ理解できなくて お客様にも強く勧めることができていません。日本税理士連合会のホームページに「電子申告等に 取り組む意義」及び「日税連の取り組み」が掲載されて います。 残念ながら、税理士会の会員し…

電子政府

今日は相続の打合せで、司法書士の先生と一緒に お客様のところに行って来ました。帰りに司法書士の先生と喫茶店に寄っておしゃべりを しました。数日前の朝日新聞に載っていた、商業登記が出来る 法務局を510ヶ所から80ヶ所に縮小することが話題に なりまし…

19年度年末調整のご案内

お客様に出す「年末調整のご案内」を作成しました。毎年税務署からの年末調整の書類の発送が早くなっている ような気がします。また、10月になると生命保険会社や損保会社から控除証明書 のハガキが届きます。税務署や生保、損保会社に遅れないように、早め…

自計化と消費税

「自計化」 広辞苑には載っていません。 税理士事務所でよく聞かれる言葉です。 「自計化」とは企業が自社で会計ソフトにデータを 入力することを言います。 一般的には税理士事務所が伝票等を預かり、コンピューターで 入力処理をして試算表、決算書、申告…

住宅借入金等特別税額控除

今日は、税理士会の9月例会に行って来ました。 毎回、税務署の方がワンポイントアドバイスとして 最新の情報などを説明してくれます。 今回は、税源移譲の実施に伴い所得税が減少したため、 「住宅借入等特別控除」が所得税から控除しきれない ときに、住民…

法人市民税の均等割 従業者数

9月決算法人の申告の準備をしています。 今年のモットー「早めに、早めに。」 ところで、法人市民税の均等割は事業年度終了の日 現在の「資本金等の金額」と「従業者数」によって決ります。「従業者数」は50人以下と50人超で均等割が変わるので 50人…

贈与税の課税権の特則

8月30日の贈与税の申告についてのブログで 国税の徴収権は5年で消滅すると書きました。今日税理士のN先生より指摘がありましたので、 もう少し追加します。 平成15年の税制改正で「贈与税についての更正、 決定等の期間制限の特則(相続税法第36条)」が…

法定相続分 その2

昨日のブログに「とっとちゃん」「とおりすがり2さん」 「とんぼさん」からコメントを頂きました。 読んでいただいて有難うございます。 今日のブログはその返事です。まず、なぜ税理士が遺産分割に口出しするのはタブーか。 答えは、口出しすると相続争い…

法定相続分

今日は以前から相続の相談を受けているお客様の ところに行って来ました。相続の相談は、どうしても相続人の方が揃う日曜日に なります。 今回は相続税がかからないので、遺産の分割に関する 相談を受けています。 当然税理士のほうから分割に関する口出しは…

地震保険料控除

今日9月1日は防災の日。1923年9月1日の関東大震災にちなんで制定 されたそうです。と言うことで、18年度税制改正で創設された 地震保険料控除について書いてみます。「損害保険料控除」が廃止され、所得税法第77条に 「地震保険料控除」が創設されました。 …