電子政府

今日は相続の打合せで、司法書士の先生と一緒に
お客様のところに行って来ました。

帰りに司法書士の先生と喫茶店に寄っておしゃべりを
しました。

数日前の朝日新聞に載っていた、商業登記が出来る
法務局を510ヶ所から80ヶ所に縮小することが話題に
なりました。

大きな理由は、会社法と電子申請だそうです。

会社法及び次から次へと出る通達に、司法書士さんも
法務局の職員も大変だそうです。

また、司法書士会は原則、連絡事項をメールに前面的に
切り替えたそうです。

会員の中で、時代の流れである会社法や電子申請に
追いつけなくて、廃業する方もいるそうです。

ただ、不動産登記一件に対して電子申請のためかなりの
コストがかかっているのは周知の事実だそうです。

また、外務省が一度始めたパスポートの電子申請を
コストの割には普及しないと言うことでやめてしまった
そうです。

税理士業界でも同じだと思いました。
国税庁はかなりのコストをかけて、電子申告をすすめて
いますが、なかなか普及していません。

先日の支部例会でも、税務署からお客様にも電子申告を
すすめてくださいとのお願いがありました。

なぜ普及しないのか。
（1）手間と時間と費用がかかること。
（2）かなりコンピューターやインターネットに詳しくないと
　　　難しいこと。
（3）メリットがほとんどない。
（4）銀行や保育園等に提出する申告書には税務署の受付印が必要。

もう少し政府も電子化しなければならない事情を国民に十分説明すれば、
少し不便でも協力してもらえるのではないかと思います。

税務署の方も、なぜ電子申告を普及させなければならないのか、単に
普及率の競争だけでは、国民の理解は得られないのではないでしょうか。