電子政府 その２
昨日の続き。
電子申告等の普及の必要性がイマイチ理解できなくて
お客様にも強く勧めることができていません。
日本税理士連合会のホームページに「電子申告等に
取り組む意義」及び「日税連の取り組み」が掲載されて
います。
残念ながら、税理士会の会員しか見れませんが。
掲載内容の一部ですが、「電子政府構想の進展」として
時系列に紹介されています。
始まりは、平成５年の第三次臨時行政改革推進協議会が
「著しく立ち遅れているわが国の行政情報化について、
個人情報の保護に万全を期しながら、一層積極的かつ
戦力的に推進する必要がある。」と言う最終答申だそうです。
これを受けて、次のように展開していきました。
平成６年 「行政情報化推進基本計画」策定
平成９年 「行政情報化推進基本計画の改訂について」
これが電子政府構想の基盤となっているそうです。
平成１３年 IT基本法施行
（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）
平成１３年 IT戦略本部設置
平成１３年 e-Japan 重点計画発表
平成１５年 「電子政府構築計画」決定
構想は素晴らしいと思うのですが、やはり普及するには
メリットがあり、手軽で簡単でないと。
例えば税理士の代理申請も、もっと簡単にならないと
取り組み１００％にはならないのではと危惧しています。
実はずいぶん前に税理士会の電子証明を取得していたのですが、
名前が変わったので、九州北部税理士会に手続きを
問い合せました。
九州北部税理士会では対応していなくて、東京の
日本税理士連合会に電話をしました。
手続きの手順は次の通りだそうです。
（1）電子証明書失効請求書を郵送すること
添付書類
印鑑証明
住民票
戸籍謄本
（2）失効請求結果通知書が郵送されてくる
（3）新たな電子証明申請書を郵送すること
添付書類
印鑑証明
住民票
（1）と（3）を一緒にすることはできないそうです。
しかも、来年春頃には有効期限が切れて、再度、電子証明書の
申請をやり直さなければならないそうです。
はー・・・・・。（おばさんのため息）
