3月決算法人の確定申告もほぼ終わりに近づいてきました。 毎日睡眠時間が少なくて、少しは痩せるかと思ったのですが 体重計は壊れているのか、プラス××キロ。さて、赤字決算のお客様で、法人税、復興特別法人税はゼロでも 法人県民税、法人市民税の均等割は…

新設のＮＰＯ法人の設立届を県税事務所に提出してきました。収益事業を行わないので均等割の免除申請もする予定です。 免除申請書は4月30日までに提出しなくてはならないのですが、 添付資料に決算書とかかれています。 決算期は3月31日なので総会は5月の予…

コメント欄で、とおりすがりの現役さんが「海外勤務者の 帰国後の退職金」に係る住民税について書かれています。1月1日現在日本にいなければ、帰国後に退職金をもらっても 住民税はかからない？世の中そんなに甘くないのではと、調べてみました。 確かに、退…

ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）の受験日が1か月後にせまり、猛勉強中で ブログが滞っていますが、ぱぱみっつーさんと税理士某さんが個人住民税の 均等割について、盛り上がっているようなので、おばさん税理士も 途中から参加します。 実は数日前、顧問先の従業…

コメント欄で、年末調整の未成年者の生年月日の問題を 教えていただいたことから端を発し、民法、地方税法と 幅広い情報をいただき有難うございます。とおりすがりの現役さんから紹介していただいた 「市町村税実務提要」（ぎょうせい出版）を購入しようと …

コメント欄で市町村民税の未成年者について、 色々書いていただいて有難うございます。 謎解き大好きなおばさん税理士としては、調べずには いられません。まず、未成年者については、民法に次のように書かれています。 第4条（成年） 年齢20歳をもって、成…

現在決算を進行中のお客様の期末の従業者数が100人を 越えました。今期末は特別の事情があって大量のパートタイマーを 雇用したためです。東京都や政令都市、その他人口が30万人以上の一定の市は、 期末の従業者数が100人を越えた場合、又は床面積が 1,000平…

お客様が他の市へ事務所を開設したので、新たな 事務所設置の届出書を作成中です。遠方の市町村でも、今はネットで用紙がダウンロード 出来るので、とても楽ですね。電子申告が出来るといいのですが、まだ地方税については 手続きをしていないので、紙ベース…

知り合いの税理士さんから、農事組合法人の事業税について 質問の電話がありました。非課税？（1）農事組合法人の定義 農地法第2条第3項に農業生産法人とは農事組合法人、株式会社、 持株会社で一定の要件を満たすもの、と規定されています。 （2）事業税の…

12月14日のブログで扶養控除申告書の住所について書いたところ、 たくさんのコメントをいただきました。住民税は、住民基本台帳に記録されている市町村等に 納税義務があると書きましたが、みなし規定がありました。給与支払報告書、住民税の申告書、所得税…

7月決算のお客様から、県と市の申告書をお預かりしました。最近、県税は手引きが入っていません。一枚の紙に「平成21年6月5日に地方税法施行規則の一部が改正となり、 各様式の「表」及び「記載要領」の一部が改正されましたので 適正に対処されるようよろし…

自動車税の納税通知書が届きました。この仕事を始めてからは、四季の移り変りを感じるのは、納税通知書や 申告書を受け取ったときのような気がします。 初夏の香りを漂わせた自動車税の納税通知書の封筒を開けると、「ご自宅の パソコン、携帯電話からクレジ…

近くの公園の桜が満開で、娘とワンちゃんとミニお花見に出かけました。 花が散る頃には毎年固定資産税の納付書が届きます。 ところが、北九州市のサイトに固定資産税の納付書の送付が例年より遅れて 5月中旬になるとのお知らせが載っていました。したがって…

確定申告もあと２件となったところで、ふと気づいたのですが、 「ふるさと納税」の処理が１件もありませんでした。日本赤十字やその他の寄附金はありましたが、話題の「ふるさと納税」 はどうなったのでしょう。気になって調べてみると、「ふるさと納税情報…

総務省のサイトで「公的年金受給者で個人住民税の納税義務の ある方の納付方法が変わります」というお知らせがあります。 ↓ 総務省｜地方税制度｜公的年金からの特別徴収 今年10月から65歳以上の人は公的年金から個人住民税が特別徴収、つまり 所得税と同じ…

個人の確定申告真っ最中ですが、法人の確定申告もあります。おばさん税理士のお客様には、１２月決算法人はありませんが、 ６月決算法人の中間申告書と９月決算法人の消費税の中間申告書を 提出してきました。法人税と消費税の中間申告書はe-Taxで送信しまし…

「ふるさと納税」と呼ばれている地方税法の寄附金控除について 少し勉強しておこうと総務省のサイトを見てみました。 条文、特に地方税法の条文は道府県民税と市町村民税に分かれていて、 とても読みづらいのですが、20年度改正のわかりやすい説明図がありま…

年末調整で住宅借入金等特別控除を受けた方がいますが、 昨年から始まった住民税の「住宅借入金等特別税額控除」の 適用を受けていない方がいました。（１９年以降に入居した場合は住民税の住宅借入金等特別税額控除の 適用はありません。）１９年分（住民税…

お客様から市民税について質問がありました。 内容は、今から給与を支払う時に各人の市民税を預って会社から 支払うことは可能だろうかという質問です。 今年４月に設立した法人で、社員の皆さん市民税は個人で 納付しています。 住民税は各個人が直接納付す…

昨日の「宗教法人と収益事業」のブログを見た娘が、 東京の回向院（えこういん）の裁判のことを教えてくれました。さっそく調べてみました。江戸時代からペットの供養のお寺として有名な、東京都墨田区の 回向院の建物の一部にペットの遺骨保管用ロッカーが…

9月6日に不動産貸付業で個人事業税がかかる基準について 書きましたが、偶然かかわりのある判決を見つけました。 ↓ http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060814092959.pdf#search='個人事業税%20連帯納税義務' 面積が600平方メートル以上でかつ賃貸料収入…

不動産賃貸を始めたお客様から、個人事業税が課税されるか どうかの質問がありました。 所得税法の不動産所得において事業規模は形式基準では、「１０室５棟」が 一応の目安とされています。（所得税法基本通達 26-9） （建物の貸付けが事業として行われてい…

税務通信に地方法人特別税の記事が載っています。平成20年10月1日開始の事業年度から適用されるということで いくつかの県のホームページを見てみました。 東京都は図を多用してわかりやすく説明しています。 ↓ http://www.tax.metro.tokyo.jp/tax-info/bess…

７月１３日にも書きましたが、国から地方への税源移譲の 調整として、１９年度に所得が減って所得税が課税されななかった 場合、住民税が還付されることになりました。そのための「減額申告書」の提出期限が７月３１日でした。でもまだ諦めないで下さい。市…

今日の朝日新聞の朝刊に総務省の大きな政府広報が 載っていました。 「平成19年度に所得が減って所得税が課税されなかった方」例えば、出産や病気のため長期休職された方 定年退職された方や依願退職された方 自営業で業績悪化のため大幅に所得が減った方申…

税源移譲は所得税は19年分（19年中の所得）から税率が変更になりましたが、 住民税は19年分（18年中の所得で計算）から税率が変更になりました。と言うことは、19年分の住民税（18年中の所得で計算）が増えた分は 19年分の所得税（19年中の所得から計算）が…

知り合いの税理士さんから電話がありました。 政令指定都市の同じ市内で別の区に移転した場合の 法人市民税の「均等割」についての質問でした。 期の途中、例えば3月決算法人で10月14日に移転した場合、 移転前のＡ区に事務所等を有していた期間が7ヶ月と14…

整骨院を経営しているお客様のところに、県税事務所から お問い合わせの手紙が来ました。 ・・・個人事業税については地方税法第７２条の１７第１項 ただし書の規定により、社会保険診療等として支払を受けた 金額は総収入金額に算入せず、これに係る経費も…

福岡県庁のホームページに「ふるさと福岡県への応援をお願いします」と ふるさと納税についての案内が出ていました。 ↓ ふくおか「ふるさと寄附金」のご案内 - 福岡県庁ホームページ 「ふるさと納税」については２０年度の税制改正で創設された 制度で、各県…

償却資産の申告期限（１月３１日）が近づいてきて、皆さん頑張っていると 思います。 昨年の８月２７日に償却資産の申告のことを書きましたが、そのことに 関してコメントをいただきました。 地方税法第３８３条では次のように規定されています。 固定資産税…