個人事業の法人成

個人事業のお客様から法人化の相談を受けたのでメリットと

デメリットをまとめて、昨日説明に行って来ました。

メリットは一般的に
（1）節税
（2）社会的信用
（3）一部生命保険料が法人の損金になる
（4）相続対策になる
（5）消費税が2年間免税となる

小企業では、正直あまりメリットが思いつきません。

デメリットの１番は、社会保険・労働保険の加入です。
法人は1人でも強制加入なので、保険料をシミュレーション
してみると、かなりの金額になりました。
事務負担も考慮しなければなりません。

また、従業員の一部では手取り金額も減るので、嫌だと
いう人も出てきそうです。

利益が出ている時はいいのですが、赤字になった時は
社会保険料は負担になります。

デメリットの２番目は役員報酬の問題です。

法人化を考えているくらいですから、利益がたくさん出ています。

役員報酬を多く支給するということで、税額等の試算をしました。

（1）ただ、注意点として、役員報酬は事業年度が開始したときに
　　（正確には株主総会のときに）、前もって決めなくてはならない
　　　ことです。

（2）また、一度決めた役員報酬は、定期定額でなければならないので、
　　以前のように、多めに支給しておいて、業績が悪くなれば減額する
　　ということが出来なくなりました。（法人税法第34条第1項1号）

（3）次に大きな問題が、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」
　　です。（法人税法第35条）
　　１００％株式を保有し、役員も他人を入れたくない場合は、
　　役員報酬の給与所得控除額が損金にならないことを説明しました。
　　

　　誰がそんな中小企業をいじめるような法律改正を行ったのか、
　　なぜ税理士は反対しなかったのか、としかられました。

　　「もちろん税理士会としては反対をしたし、こんな法律を国会で
　　通したのは私たち国民が選んだ国会議員です。社長はちゃんと
　　選挙に行っていますか」と反論したら、社長いわく「今までは
　　あまり行っていないので、文句がいえないな。これからはちゃんと
　　選んで投票に行かなければ。」

デメリットの3番目は、コストが増加することです。

設立費用、社会保険料、そして、税理士の顧問料も大幅にアップ
することをお話しました。

法人化は十分検討してからにしたほうがいいですね。