法人市民税の均等割 従業者数

９月決算法人の申告の準備をしています。
今年のモットー「早めに、早めに。」

ところで、法人市民税の均等割は事業年度終了の日
現在の「資本金等の金額」と「従業者数」によって決ります。

「従業者数」は５０人以下と５０人超で均等割が変わるので
５０人前後の会社は注意が必要です。

北九州市では資本金等が一千万円以下の法人の場合、
従業者数が５０人以下の場合、均等割は60,000円、
従業者数が５０人超の場合、均等割は144,000円です。
たった一人増えただけでも均等割が大きく違ってきます。

従業者にパートやアルバイトの人がいる場合は次のような
特例計算が出来るのでぜひ利用しましょう。

地方税、取扱通知第２章市町村民税11-（2）

従業者のうち、アルバイト、パートタイマー、日雇者については
事業所等ごとに算定期間の末日を含む直前１月のアルバイト等の
総勤務時間数を１７０で除して得た数値の合計数をもって算定
期間の末日のアルバイト等の数として取扱っても差し支えない。
（１人に満たない端数を生じたときはこれを１人とする）

要するに、９月決算の法人であれば、９月中のアルバイト等の
総勤務時間を１７０で割った数値が、期末のアルバイト等の人数
とすることが出来ます。

例えば、
一日４時間で２０日働くパートさんが５人いたとすると
４時間×２０日×５人＝４００時間
４００時間÷１７０＝２．３→３人
つまり、実際は５人いても３人とすることが出来ます。

５０人前後の微妙な時は、会社にパートさんの
総勤務時間を計算してもらって下さい。