贈与税の課税権の特則

８月３０日の贈与税の申告についてのブログで
国税の徴収権は５年で消滅すると書きました。

今日税理士のN先生より指摘がありましたので、
もう少し追加します。

平成15年の税制改正で「贈与税についての更正、
決定等の期間制限の特則（相続税法第36条）」が
新しく規定されました。内容を要約すると、

（1）国税徴収法の５年間で徴収権が消滅する
　　と言う規定にかかわらず、贈与税については
　　更正、決定を申告期限等から６年間とすること
　　が出来る。
　
（2）偽りその他不正の行為による場合は７年間
　　とすることが出来る。

つまり、国税に関する徴収権を５年間行使しない場合は、
時効で消滅してしまうのですが、贈与税に関しては
６年間、そして、偽り不正の場合は７年間に延長され
ました。

ただし、相続税法３６条をよく読むと、贈与税について
のみ書かれていて、相続税については全く触れられていません。
つまり、相続税については徴収権の６年または７年の特例は
無いということです。

贈与から５年過ぎたから時効成立と、安心はできません。

サスペンスドラマでも時効が過ぎたと思って犯行を
自白したら、周囲の人が時計を早めていた、という場面
よくありますよね。