法人税法

逓増定期保険に関する質問

メールで次のような質問がありました。 原則、メールでの質問には回答しない(できない)のですが、 今回の質問はとても大きな問題を抱えていると思ったので 取り上げてみました。節税のスキームについては下記のメールの内容を読んでいただければ、 分かり…

短期前払費用 税理士報酬等はだめ

ある法人の決算のため請求書をチェックしていて、 コンサルタント料の請求書を見つけました。 決算月から半年分で、すでに支払っていました。 経理担当者はすべて「雑費」で処理をしています。 法人税法通達2-2-14(短期の前払費用)では次のように書かれて…

女税の研修 租税法演習ノート

昨日は冷たい雨の中、福岡まで研修に行ってきました。全国女性税理士連盟西日本支部九州沖縄ブロック研修。講師は九州大学法学部研究院教授、渡辺徹也先生で、テキストは 第3版租税法演習ノートの「14、ファミリービジネス始めました」です。目次は弘文社…

雇用促進税制の結果 

昨年の税制改正で「雇用促進税制」が創設され、10月に 数件のお客様が「雇用促進計画」をハローワークに提出しました。 今、申告書を作成している3月決算法人のうち、適用されたのはゼロ件でした。増加人数、人件費の条件はクリアーされたのですが、残念なが…

出資関係図の添付

先輩の税理士さんから、「出資関係図は完全支配関係があるときは 添付しないとだめだよ。」と言われました。素直な?おばさん税理士はちゃんと添付しています。使っている法人税申告用のソフトには出資関係図は無いということが わかって、あわててワードの…

クレジットカードでの寄附金支払

昨日、6月が決算月のお客様から電話がありました。「今日(6月29日)、日本赤十字に寄附をすることにしました。 インターネットからクレジットカードを利用しての寄附です。」おばさん税理士は思わず「えー!!!!ちょっと待ってください。」 と答えてしま…

法人の申告書と「適用額明細書」 その2

22年度税制改正で創設された「適用額明細書」のことを 23年4月28日に書きましたが、今日ぱぱみっつーさんから コメントをいただきました。国税庁が公表している「適用額明細書の記載の手引」に載っていない 租税特別措置法関係のものはどうしたらいいのか。…

宗教法人と法人税法上の収益事業

今日は我が家の愛犬が亡くなってちょうど2年目。娘と二人で愛犬の眠る郊外の動物霊園へ行ってきました。2年もたつのに、納骨堂に入ると涙が・・・・・。 お寺が経営している動物霊園なので、仕事柄つい3年前の 最高裁判決を思い出しました。詳しくは2008…

予定納税の申告書が届かない?

9月決算法人の事務員さんから電話がありました。 「法人税の予定申告の用紙が届きません。」ということで、国税庁のホームページで調べてみると、 平成23年4月1日以降、電子申告をした場合と紙ペースで 提出した場合では申告書の用紙が送られてくるケースと …

「適用額明細書」の添付が必要

3月決算法人のお客様からお預かりした法人税の申告関係資料の 中に「適用額明細書の添付が必要です」というパンフレットが 同封されています。 ↓ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougakumeisaisho.pdf 適用は23年4月1日以後に終…

会計検査院の意見表示

会計検査院が10月26日に公表した「中小企業者に対する 法人税率の特例について」を読みました。 ↓ http://www.jbaudit.go.jp/pr/media/kensa/kensa22/pdf/221026_zenbun_5.pdf 23年度税制改正で各方面から法人税率の引き下げが要望されて いますが、会計検査…

住宅瑕疵担保責任保険の保険料

先週国税庁のサイトで「質疑応答事例が更新されました」と お知らせがあったので、チェックしてみました。法人税法の保険料等に「住宅瑕疵担保責任保険の保険料等 に係る税務上の取扱」がありました。 ↓ 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁 …

欠損金の繰戻し還付 別表の書き方

2009年4月7日のブログで「欠損金の繰戻し還付」を 受ける場合、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出 するだけで、別表四、別表七には何も記載しないと書きました。今日、友人の税理士さんから、間違っているのでは?と電話が ありました。調べなおして…

女税の研修で福岡市へ

全国女性税理士連盟九州・沖縄ブロック主催の研修で 福岡市へ行ってきました。新幹線や博多駅はなぜかとても込んでいると思ったら、 世間では土、日、月と連休なのですね。 研修のテーマは「最高裁の勝訴までの道、補佐人制度の意味するもの」。 講師は、熊…

エコカー補助金 残額あとわずか

法人の申告書も無事提出、資料せんも発送して、久しぶりに のんびりした土曜日を過ごしています。ガソリンを給油しに行ったのですが、夏場でクーラーを 使用するせいか、1リットル当たり7キロしか走っていません。最近運転していて気づいたのですが、某自動…

宗教法人と収益事業

ヤフーニュースで栃木県日光市の宗教法人の申告漏れが 報道されています。内容を読んでみると、(1)駐車場収入を収益事業として申告していなかった。 (2)数珠、線香等の収入を申告していなかった。と書かれています。宗教法人の本来の宗教活動に関する収…

平成22年度法人税申告書別表一(一)

国税庁のホームページで平成22年度法人税申告書別表等が 公表されています。3月決算法人の申告処理でバタバタしていますが、ちょっと一休みをして頭の体操。平成22年度と平成21年度の法人税申告書別表一(一)を見比べてみました。どこが変わったのか、間違…

貸倒損失と消費税

コメント欄で隠れ会計士さんやぱぱみっつーさんが貸倒損失の消費税の 取扱について熱い議論を戦わせています。パリぼけのおばさん税理士も風邪と2月決算法人の申告の合間に 本屋さんめぐりをして法人税と消費税に関する本を読み漁りました。 (立ち読みです…

欠損金の繰戻し還付 その3

昨年(21年)4月7日に「欠損金の繰戻し還付」のことを書きました。そのときに、翌年還付を受けた年度の申告書が大変だと書きましたが、 「事務担当トリ」さんからコメント欄に還付の処理に関する質問をいただきました。(1)還付の請求をする年度は、還付額…

一般社団法人と助成金

一般社団法人のお客様から助成金を受取った場合、 法人税の対象になるのですか、と質問がありました。 一般社団法人は普通法人と同じですから、雑収入等に 計上しなければなりません。 国からお金をもらって、それに対して税金がかかるのは ちょっと変ですが…

減価償却費と「事業の用に供した日」

10月26日に法人の減価償却費を計上する場合の 「事業の用に供した日」について書きましたが、 いくつかコメントをいただきました。皆さん「事業の用に供した日」が微妙なケースを 経験されているようですね。もう少し調べてみました。国税庁のタックスアンサ…

税理士会の研修で福岡市へ

今日の講師は大阪北支部の植田卓先生で、テーマは 「事例で確認する法人税の重要論点(1)」最初の事例は期中に事業の用に供した減価償却資産の供用月数。簡単だと思ったら、とんでもない。(1)購入した日と稼動した日にずれがある場合の考え方。「事業の用…

第59回税理士試験 法人税法の理論

どうにかお盆前に6月決算法人の申告書を完成して、お客様との 最終打ち合わせに間に合いました。決算を組みながら、法人税法の勉強不足を痛感しました。何とかしなければと思って、各受験校の第59回の税理士試験の 解答速報を見てみました。 「TAC」解答速報…

最高裁の判決とTAINS

裁判所の判例検索システムをチェックしてみると、 税法に関する最高裁判決が公表されていました。「更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件」 ↓ 裁判所 | 裁判例情報最後の「全文」のところをクリックすると判決が読めます。 (1)株式会社は、提出した…

アマゾンの追徴課税と恒久的施設 その2

今日7月7日は「クールアース・デー」。 七夕ライトダウンを実行して、星を見ようと思っていたのですが 残念ながら北部九州は曇り空。とりあえず電気を消してローソクをつけてみました。ジャムの空き瓶に百円ショップのローソクですが、なかなか いい雰囲気で…

アマゾンの追徴課税と恒久的施設

産経新聞ウエブ版によると「アマゾン・ドット・コム」の関連会社 「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」が 東京国税局の税務調査を受け、140億円の追徴課税を受けたと 報じられています。 ↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706…

環境対応車買換補助金とエコポイント

6月は環境対応車に買換えた場合の補助金制度、7月はグリーン家電製品を 購入した場合のエコポイント制度が始まりました。 補助金はトラック等で最高180万円ももらえるようです。 ↓ http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/090619sa…

最高裁判決 宗教法人と収益事業

昨日、最高裁で宗教法人が行うペットの葬祭等は収益事業として 上告人(宗教法人)の上告を棄却する判決が下されました。 ↓ 裁判所 | 裁判例情報 全文は4ページと短く、わかりやすく書かれています。 我が家にも16歳と6ヶ月の老犬がいるので、興味があって少…

事業所内託児施設等の割増償却

コメント欄で租税特別措置法第46条の4「事業所内 託児施設等の割増償却」についての質問がありました。 平成19年度の税制改正で創設された条文で、少子化対策の 一環として、企業の子育て支援の推進を図るため、事業所内 託児施設等に対して、5年間普通償却…

移転価格税制

ヤフーのニュースで「ホンダ1,500億円の申告もれか」という 記事がありました。見出しだけみると、ホンダがなにか悪いことを したようなイメージです。 内容を読んでみると、また「移転価格税制」における 国税当局と会社との見解の相違のようです。 「移転…