白色事業専従者のみなし給与

新しくお客様になった方からメールを頂きました。

白色の事業専従者の給与を毎月８万円払っているけれど、
白色専従者控除は８６万円と聞いているので、オーバーして
しまうけれど、どうしたらいいかという質問です。

所得税法では、原則親族に支払った対価は必要経費にならないと
規定されています。（所得税法第５６条）

ただし、例外として所得税法第５７条で二つの特例が認められています。
（1）青色事業専従者給与の必要経費算入
（2）白色事業専従者控除

二つの特例は似ているようで、実は全く異なっているので注意が
必要です。

（1）青色事業専従者給与
　　1.前もって税務署長あてに事業専従者名と給与額等を届け出ること。
　　2.条文に「・・・給与の支払を受けた場合には・・・」とあります。
　　　つまり、実際に給与を支払わなければ、必要経費には算入できません。

（2）白色事業専従者控除
　　1.条文に「・・・次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費
　　　とみなす。」とあります。つまり、実際に給与を支払ったかどうか
　　　は問題ではないということです。

　　2.必要経費とみなされる金額はイとロのいずれか低い金額です。
　　　イ　配偶者の場合　８６万円
　　　　　（配偶者以外の生計を一にする親族の場合　　５０万円）

　　　ロ　事業者本人の所得（専従者給与を控除する前）の金額を
　　　　　専従者の数に一を加えた数で割った金額
　　　

　　　例えば、白色専従者が妻と息子の計２人、事業者の所得が２４０万円
　　　とすると、
　　　配偶者の場合　　２４０万円÷３人＝８０万円＜８６万円
　　　　　　　　　　　∴　８０万円しか控除できません。
　　　息子の場合　　　２４０万円÷３人＝８０万円＞５０万円
　　　　　　　　　　　∴　５０万円
　　
　　　
　　　事業者の所得が２７０万円とすると
　　　配偶者の場合　　２７０万円÷３人＝９０万円＞８６万円
　　　　　　　　　　　∴　８６万円となります
　　　息子の場合　　　２７０万円÷３人＝９０万円＞５０万円　　
　　　　　　　　　　　∴　５０万円

質問の答えは、
「今までどおり８万円づつ支払って下さい。ただし、
控除額は最高８６万円です。
来年は、青色申告の届出を忘れないように出しましょうね。」

所得税法第５７条をじっくり読むと、かなり色々なことが分かって
おもしろいですね。