住宅借入金等特別税額控除 - おばさん税理士　税法はミステリーより面白い

今日は、税理士会の９月例会に行って来ました。
毎回、税務署の方がワンポイントアドバイスとして
最新の情報などを説明してくれます。

今回は、税源移譲の実施に伴い所得税が減少したため、
「住宅借入等特別控除」が所得税から控除しきれない
ときに、住民税から減額できる特例措置ができましたが
その内容について詳しい説明がありました。
（地方税法附則第５条の４）

この特例の対象者は、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに
入居した方です。

（1）税務署に確定申告書を提出する方
　　
　　「市町村民税・道府県民税　住宅借入金等特別税額
　　　控除申告書」　（第55号の４様式）
　　　を所得税の申告書と一緒に税務署に提出します。

　　　様式は次の通りです。

（2）給与収入だけで確定申告書を提出しない方

　　「市町村民税・道府県民税　住宅借入金等特別税額
　　　控除申告書」　（第55号の3様式）
　　　を3月15日までに市町村へ提出します。

　　　様式は次の通りです。

　（1）、（2）いずれの場合も、市町村から申告書は送られて
　来ないようです。
　19年度の所得税が「住宅借入金等特別控除可能額」より
　少ない時は上記の地方税法用の申告書を忘れないように
　提出しましょう。