移転価格税制
ヤフーのニュースで「ホンダ1,500億円の申告もれか」という
記事がありました。見出しだけみると、ホンダがなにか悪いことを
したようなイメージです。
内容を読んでみると、また「移転価格税制」における
国税当局と会社との見解の相違のようです。
「移転価格税制」とは海外の子会社との取引において
通常より低い価格で販売して、日本での利益を減らし
海外に利益を移転することを防ぐ為に1986年に創設された
法人税法の規定です。
少し古いのですが、「YOMIURI ONLINE」でわかりやすい記事が
あったので、ご紹介します。
↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo254.htm
「移転価格税制」については、大手企業で多額の申告漏れが指摘された
という報道をしばしば目にします。
通常より低い価格、と指摘されても、では幾らだったらいいのか、
その他疑問点が多いので、「事前確認」という制度があります。
ただし、国税庁の事前確認のＱ＆Ａによれば
Ｑ 事前確認にはどれくらいの期間が係るのですか。
А ・・・これまでの実績によれば1件当たりの処理期間は平均2年程度です。
スピードが要求されるビジネスの世界では考えられない回答ですね。
追記
