最高裁の判決とTAINS

裁判所の判例検索システムをチェックしてみると、
税法に関する最高裁判決が公表されていました。

「更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件」
　　　　　　↓
裁判所 | 裁判例情報

最後の「全文」のところをクリックすると判決が読めます。

（1）株式会社は、提出した法人税の申告書に誤りがあったので、
　　「更正の請求」をした。
（2）税務署は「更正すべき理由がない旨の通知」をした。
（3）税務署は別個の理由により「更正」をした。

内容を読んでいて、驚いたのは、上告人である会社は所得金額が約６０億、
納付税額が約１８億もあるのに、申告を税理士に依頼することなく
社内の財務部に所属していた従業員にまかせていたそうです。

もう少し詳しく知りたくて、「TAINS　税理士情報ネットワークシステム」で
調べてみました。
ちなみに、TAINSは会員制で、先月やっと入会しました。
知りたい判決や審判所の裁決が読めるのでとても幸せです。

第１審は熊本地方裁判所で18年1月26日に判決が言い渡されています。
　　事件番号　平成16年（行ウ）第3号

次は福岡高等裁判所で、判決は18年10月24日です。
　　事件番号　平成18年（行コ）第7号

判決文をプリントアウトして読んで見ましたが、一度読んだくらいでは
よくわかりません。

そんな時は、伊藤義一先生の「税法の読み方、判例の見方」の次の文章を
思い出して、参考にしています。

・・・・どちらがどれだけ勝訴したのかが不明の場合には、
主文の訴訟費用の負担割合を見ればよい。

今回の事件も費用の負担を見れば、どちらが勝ったかわかりやすいです。

（1）熊本地方裁判所の主文の最後に次のように書かれています。
　　　3　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　（被告は税務署です。）

（2）福岡高等裁判所の主文では、
　　　3　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。　　
　　　（被控訴人は株式会社です。）

（3）最高裁判所の主文では、
　　　2　訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

　　　（被上告人は税務署です。）

今からもう一度、各判決文を読み返してみようと思いますが、
全部で33ページ。
とりあえずコーヒーブレイクにしたほうがよさそうです。