税制改正

適用額明細書 租税特別措置法の実態調査

年末年始で「26年度税制改正大綱」を読むつもりだったのですが、 テレビを見て夜更し、そして朝寝坊という毎日で、あっという間に 1週間が過ぎてしまいました。遅ればせながら、今読んでいますが、133ページもあり、しかも 身近なものもあれば、ほとんどお目…

NISAのデメリット 根拠条文

明けましておめでとうございます。おばさん税理士は今日、1月4日が仕事始め。 と言っても一人なので、好きな時に仕事を始めたり、休んだり。年末調整の終わっていないお客様の処理をしようと思って 電話をしても、皆さんまだお正月休み。と言うことで、今年1…

26年度税制改正大綱

26年度税制改正大綱が公表されました。 ↓ https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html全部で135ページ。25年度は94ページだったので大幅に増えています。急ぎの用事を抱えているので、とりあえずプリントアウトして、 週末にじっくり読むことに…

熊王先生の研修

一昨日、地元の税理士会主催の熊王先生の消費税の研修に 行ってきました。しっかりスタンプも押してきました。かわいいでしょ。 テーマは「改革消費税法〜経過措置を中心として」「改革」は熊王先生のこだわりで、通常の年度改正と区別するためだそうです。…

準確定申告と復興特別所得税

税制改正は、忘れた頃にやってくる!!!コメント欄の「隠れ会計士さん」のケースから、上記の言葉を 思い出しました。毎月の報酬の源泉税は復興特別所得税を含めた10.21%で計算するため 1円単位の端数に苦戦しています。法人の申告にも復興特別法人税…

「ニーサ 少額投資非課税制度」出口課税の問題

26年1月から始まるニーサ(少額投資非課税制度、日本版ISA)は お客様からの情報によると、取引している証券会社から、非課税口座を 開設するようにという勧誘がすでに始まっているそうです。パンフレット等では非課税であるメリットが書かれています。性…

25年度税制改正 経過措置の規定もれ

財務省が25年5月30日付で25年度税制改正の一部規定もれを発表しました。 ↓ http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 確認のため「法律案要綱」の20ページ、を見てみると ロ 高齢者等居住改修工事等の場合、確かに25年1月から26年3月までは…

「ニーサ」ってなーに?

25年度の税制改正の中で「少額投資非課税制度」があります。 「日本版ISA」と呼ばれることが多かったのですが、金融庁の ホームページによると、4月30日に愛称が「ニーサ」と決定したそうです。 詳しくは、日本証券業協会のサイトで。 ↓ http://www.jsd…

25年度税制改正が成立

今日、25年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が 参議院で可決されました。参議院のホームページに「本会議投票結果」というのがあって、 どの議員が賛成票を投じ、どの議員が反対票を投じたか一覧表が あります。 ↓ 所得税法等の一部を改正する…

受取利息と源泉復興特別所得税

2月決算法人の申告準備中です。法人の場合、受取利息から源泉徴収されている所得税が控除されます。25年1月から復興特別所得税も合わせて控除されますが、お客様から預かった 利息の計算書を見てみると、「国税 15.315%」と表現されています。 所得税と復興…

25年度税制改正(案)のポイント

財務省のホームページに「25年度税制改正(案)のポイント」が 公表されています。 ↓ http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian13/zeiseian13.pdf このパンフレットは個人課税、資産課税、法人課税と納税環境整備に 分かれていて、個人…

消費税率 経過措置

昨年の夏、消費税率アップの法案が成立しました。 26年4月1日から8%に、 27年10月1日から10%になります。 2段階の税率アップで、経過措置が複雑。 建築工事その他、請負契約の場合は指定日(25年10月1日)前に契約し、 完成が26年4月1日以後の場合、5…

25年度税制改正大綱 贈与税の非課税措置

平成25年度税制改正大綱が公表されました。 ↓ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf 一番に目を通したのは49,50ページの「教育資金の一括贈与に係る 贈与税の非課税措置」です。子供や孫に教育資金に充てるため一括で贈与をした場合…

復興特別所得税 その3

年末から仕事に追われ、ブログが開店休業の状態でした。さて、最近新聞、テレビ等で「復興特別所得税」のことを 時々目にするようになりました。 25年1月1日から施行なので、取り上げられたのでしょうね。おばさん税理士も請求書を書くときは源泉所得税に注…

国外財産調書の様式

BATICの試験が終わりました。何と北九州の会場は受験生二人。つまりおばさん税理士ともう一人のみ。受験会場も商工会議所の特別会議室。 革張りの肘掛つきの豪華な椅子に、広い机で快適な受験環境。 もちろんクーラーは全開でカーディガンを羽織っての受験。…

税制改正の研修会へ

土砂降りの雨の中、地区連主催の研修へ行ってきました。テーマは「平成24年度税制改正の実務ポイント」講師は東京会の税理士小池敏範先生。今回からバーコード読取式の研修受付カードの利用が始まりました。今までは、受講した研修を年度末にまとめて書いて…

復興特別所得税 その2

お客様の所に税務署から封書が届いています。 税務署からの郵便物だと、封も切らずに手渡されることもあります。中には「源泉所得税の改正のあらまし」と「24年分源泉徴収税額表」が 入っていました。 ↓ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf…

24年度分の源泉徴収票

24年度の源泉徴収票のフォームが公表されました。 ↓ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-5.pdf 22年度税制改正で保険料の改正があったため?すっかり忘れていました。税制改正は「忘れた頃にやってくる」。生命保険料、…

消費税はどうなるのか?

お客様から質問がありました。「先生、消費税はどうなるのでしょうね?」確かに、テレビ、新聞で「消費増税法案」に関する混乱が 報道されています。ということで財務省のホームページで閣議決定された法律案の 要綱を読んでみました。 ↓ http://www.mof.go.…

平成23年11月30日成立法案について

昨日のブログでちょっと触れた23年11月30日に成立した税制改正法案、 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための 所得税法等の一部を改正する法律案中修正」はちょっと紛らわしいです。 ↓ 第179回国会における財務省関連法律 : 財務省 法律案…

雇用促進税制 その2

9月6日に「雇用促進税制」の問題点について取り上げましたが、 お客様が、「雇用促進計画」を出したいと連絡がありました。ということで、あわてて、一般論ではなく、具体的な内容を検討しました。まず条文のチェック。租税特別措置法第42条の12の第2項に言…

雇用促進税制の問題点

お客様からの電話。 「人を雇ったら、一人20万円貰えるって?」23年度税制改正の「雇用促進税制」のことのようです。お客様に分りやすく説明するために条文とパンフレットを チェックしました。 条文は 租税特別措置法第42条の12、 租税特別措置法施行令27条…

得意の一夜漬け

あすは税理士会主催の研修に出席予定です。 テーマは「23年度税制改正の実務ポイント」。仕事に追われて税制改正から少し遠ざかっていたので、 明日の研修のための予備知識として、国税庁のサイトに 公表された「法人税関係法令の改正の概要」をあわてて 読…

日本版ISAって何?

某税理士役員から入手した民・自・公の6月8日付け合意文書の コピーのコピーのコビーによると、 所得税法等の一部を改正する法律案から分離された 新たな法律案 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して 税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正…

23年度税制改正の修正

新聞報道で23年度税制改正法案の一部が新しい法案として 6月10日に国会に提出され、成立見込みとありました。財務省のホームページにその新しい法案の要綱が公表されています。まず、「23年度税制改正法案に係る法的手当て」を見ると 二つの法案に分割された…

社会保障・税に関わる番号制度

昨年12月に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」の 8ページから10ページに「社会保障・税に関わる番号制度」について 書かれています。いわゆる「共通番号制度」で23年秋以降に出来るだけはやく 関連法案を国会に提出したいと書かれています。ネットで…

主要国の納税者権利憲章

本屋さんで何気なく手にした本のタイトルが 「納税者権利憲章で税制が変わる!」 ↓納税者権利憲章で税制が変わる!作者: 月刊「税理」編集局出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2011/02/16メディア: 単行本 クリック: 52回この商品を含むブログ (1件) を見…

23年度改正大綱でうれしい発見が

税制改正大綱を「遅読」で丁寧に読んでいます。57ページにうれしい発見が二つ。 (10)年金所得者の申告手続きの簡素化 イ 公的年金等の収入金額が400 万円以下で、かつ、当該年金以外の 他の所得の金額が20 万円以下の者について、確定申告不要制度を 創設…

役員給与等に係る給与所得控除の見直し

BATICの試験が終わって、ほっとする間もなく年末調整、 月次訪問と時間に追われています。訪問時にお客様から、23年度税制改正の中の役員給与等の 所得控除の見直しで、どのくらい影響があるのかと、質問が ありました。税制改正大綱の43ページを参考にエク…

23年度税制改正大綱

昨日は朝倉洋子先生の研修で福岡市へいってきました。 テーマは「税理士業務に役立つTAINS活用法」。データベースの検索の仕方、情報公開法があっても個人情報保護法の 壁に苦労されていること、国税内部用の資料のことなどなど。特に東京国税局の内部資料「…