復興特別所得税 その２

お客様の所に税務署から封書が届いています。
税務署からの郵便物だと、封も切らずに手渡されることもあります。

中には「源泉所得税の改正のあらまし」と「24年分源泉徴収税額表」が
入っていました。
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h24aramashi.pdf

「源泉所得税の改正のあらまし」の4ページに復興特別所得税のことが
書かれています。

皆さん、「平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間・・・・」つまり
25年間もの間、所得税が増税になることを知って、びっくりされます。

当初、税制調査会の議事録では10年間で４％という記述がありました。
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第11回税制調査会議事録（平成23年10月11日）の2ページ目。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/17/23zen11kaia.pdf

それがいつの間にか25年間で2.1％に。

税制調査会の議事録をチェックしてみると、第17回税制調査会（23年11月15日）の
議事録の25ページに次のようなやり取りがありました。
ちょっと長いのですが、貼りつけてみます。
ただ、なぜ25年間になったのか、謎はとけていません。

それで、お待たせしましたけれども、中野会長代行に御発言をお願いしたいんです
が、復興財源確保法や平成23 年度税制改正法案に関して、国会において、民主、自民、
公明の３党間で協議が行われました。これについて、まだ本調査会としては聞いてお
りませんので、中野民主党税制調査会長代行から是非御存じの点を御報告いただきた
いと思います。
○中野民主党税調会長代行
申し訳ありません、今日、党税調と時間がダブってしまいまして、冒頭、遅参をい
たしまして、順番を逆にしていただいたことをお詫びを申し上げたいと思います。
まず、復興財源及び平成23 年度税制改正法案に関する３党協議の状況について一言
申し上げます。お手元に「税関係協議結果」と書かれた１枚紙を配付いたしておりま
す。
まず、復興財源についてでありますが、課税期間については３党幹事長レベルで25
年と決定されました。
また、１つ目の○にあるたばこ税の取扱いについては、民主党としては所得税付加
税を抑制する観点から盛り込む必要があるとの立場でしたが、自民党から強い反対が
あり、３党での合意を優先する観点から、たばこ税は盛り込まないこととなりました。
これを受けて、所得税付加税の税率は2.1％に相なります。

発言のなかに出てくる「税関係協議結果」です。
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http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai2.pdf

第17回税制調査会（23年11月15日）の議事録です。
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http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/22/23zen17kaia.pdf