23年度税制改正の修正

新聞報道で23年度税制改正法案の一部が新しい法案として
6月10日に国会に提出され、成立見込みとありました。

財務省のホームページにその新しい法案の要綱が公表されています。

まず、「23年度税制改正法案に係る法的手当て」を見ると
二つの法案に分割された内容の概略を知ることが出来ます。
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http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

別の新しい法律案の名前が実に長いのです！
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を
図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
　　　
要綱は全部で31ページ。プリントアウトして、読んでいるところです。
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http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf

法律の施行日は要綱の最後に「この法律は、別段の定めがあるものを
除き公布の日から施行することとする。」と書かれていますが、
別段の定めがあるものが多く、注意が必要です。

この法律は今国会中に成立するようですが、残された法人税率の引き下げ
や相続税の基礎控除の引上げ等は、名前を「経済社会の構造の変化に対応
した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」と改める
そうです。
やはり名前が長いですね。

こちらの法案はいつ成立するのでしょうか？

15ページに「納税者の権利憲章」は平成24年1月1日に公表すること
とする。」と書かれているので、それまでには成立するのでしょうか？
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http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/kst230610y2.pdf