雇用促進税制の問題点

お客様からの電話。
「人を雇ったら、一人20万円貰えるって？」

23年度税制改正の「雇用促進税制」のことのようです。

お客様に分りやすく説明するために条文とパンフレットを
チェックしました。

条文は
租税特別措置法第42条の12、
租税特別措置法施行令27条の12
租税特別措置法施行規則20条の７

制度の概要は国税庁のパンフレットは
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/02.pdf

厚生労働省のパンフレットは
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http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf#search='厚生労働省 雇用促進税制'

よく読んでみるといくつかの問題点が、

（1）事業年度開始後2ヶ月以内に、「雇用促進計画」を
　　　ハローワークに提出し、事業年度終了後2ヶ月以内に
　　　計画の達成状況について、確認を受けること。　　　　　　
　　　　　
　　　法人税の申告期限は事業年度終了後2ヶ月後なので、
　　　ぐずぐずしていたら、確認書が間に合わないことも。

（2）国税庁のパンフレットのイメージ図にもありますが、
　　新規に7人雇用しても、定年退職者が1人いると、
　　税額控除の対象は6人となっています。
　　例えば、寿退職や定年退職者がもっと多くて6人いたら、
　　7人雇用しても6人退職で、実質増えたのは1人。
　　中小企業の場合、2人以上増えないといけないので、アウト。

（3）人数条件をクリアーしても、お給料の高い人が退職して
　　安い人を雇用した場合は、給与等の比較条件でアウト。

（4）そして、最後に法人税額の１０％（中小企業の場合２０％）が
　　限度だとされています。
　　例えば中小企業で、3人雇用して60万円控除が受けられると
　　思っても、法人税が50万円だと、10万円しか控除されません。

　　
確かに、売上が伸びる予定で、税額も多い企業には
メリットのある税制です。

反対に売上は横ばい、人件費の増加には耐えられず、法人税も
少ない企業では、税額控除の恩恵を受けられないのでは？

それでも、ハローワークには「雇用促進計画」の提出だけは
しておいた方がいいかもしれません。
売上が増加して、人をどんどん雇う状況に成るかもしれませんから。

という事で、「雇用促進計画様式」はExcel、PDFともに
厚生労働省のこちらのサイトにあります。
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雇用促進税制 ｜厚生労働省