適用額明細書 租税特別措置法の実態調査
年末年始で「26年度税制改正大綱」を読むつもりだったのですが、
テレビを見て夜更し、そして朝寝坊という毎日で、あっという間に
1週間が過ぎてしまいました。
遅ればせながら、今読んでいますが、133ページもあり、しかも
身近なものもあれば、ほとんどお目にかかることもないような改正もあり
かなり苦戦しています。
そんな中で、国税庁のホームページに「適用額明細書に関するお知らせ」が
ありました。
適用額明細書の添付が必要になった経緯は次のリーフレットに解りやすく
説明されてます。
↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougakumeisaisho.pdf
このリーフレットにも書かれているように、租税特別措置法の適用状況はどうなっているのか
気になって調べてみると、財務省のサイトに報告書がありました。
↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/houkoku01.pdf#search='%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8+%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB'
5ページ以降に適用件数と、適用総額があります。
一番身近な「中小企業者等の法人税率の特例」は適用件数も金額も多いのですが、
適用件数がゼロや数件というのもあります。
これらは税制改正で整理されるのでしょうか。
ますます複雑化する日本の税制。
おばさん税理士は必死で理解し、追い着こうとしているのですが、
かなり息切れしている状態です。
