消費税法違反で逮捕！

ヤフーニュースに「宮崎地検、宮崎県の老人ホーム経営会社の
経理責任者を、消費税法、地方税法違反で逮捕！」とありました。

内容を読むと、建物に係る消費税の還付を不正に受けていたと、
書かれています。

具体的な社名も公表されていたので、ホームページを見てみました。

その株式会社は平成17年10月に設立、最初の決算日は18年3月31日です。

決算月の18年3月に2つの介護付有料老人ホームを開設しています。
ニュース記事によると建築費用は約13億円。

有料老人ホームの入居費はほとんどが非課税で、しかも18年3月分は
売上げはほとんど無かったのではないかと思われます。

会社は非課税扱いの介護ベッドの販売を「課税売上げ」として
課税売上割合が９５％以上と、虚偽の消費税の申告書を提出して
18年6月に不正に消費税の還付を受けていたそうです。

還付税額は6,400万円。

先日、会計検査院が不適切な還付、と発表した自動販売機等の
設置により、アパートの建築資金の消費税を還付を受けるケースとは
大きく異なります。

今回は、非課税の売上げを課税売上げと虚偽の申告をした疑いで
逮捕されています。

ところで、介護ベッドって非課税？と思ったので確認してみました。

消費税法第6条、別表1の10で「身体障害者用物品」は非課税とされています。

消費税法施行令には次のように書かれています。

（身体障害者用物品の範囲等）
第十四条の四 　法別表第一第十号に規定する政令で定めるものは、
義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いすその他の物品で、
身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する
物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

具体的な品目は厚生労働省の次の通知に記載されています。
　　　　　　　↓
厚生労働省

30番に特殊寝台として、具体的な要件が記載されています。

ところで、地方のニュースのためか、昨日、今日の朝日新聞をチェック
してみましたが関連する記事は見当たりませんでした。