医療関係の税制改正要望書

ぱぱみっつーさんから「医療法人」の税制改正要望書に
ついてのコメントがあり調べてみました。

厚生労働省のサイトで「平成22年度税制改正要望事項」に
医療に関するものが書かれています。
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http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d10/d10.pdf

また、以前ほどではないけれど、まだまだ影響力を持つ
日本医師会の「平成22年度 医療に関する税制に対する意見」も
公表されています。
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http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090819_1.pdf

その中で、消費税対策に注目。

（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を
　　ゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改善

（2）上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資
　 　に係る仕入税額控除の特例措置創設。

要するに、非課税では仕入税額控除ができません。
もし社会保険診療報酬等がゼロ税率または軽減税率であれば、
課税売り上げになるので、仕入に係る消費税が控除されます。

売上（社会診療報酬等）がゼロ税率であれば、売上げに係る消費税はゼロになり、
仕入に係る消費税が還付されます。

今後の税制改正から目が離せません。

ところで、今日のヤフーニュースで、アパート建設費用の消費税還付
について、会計検査院が国税庁に改善指示を出したという記事がありました。
（国税庁、会計検査院のサイトでは内容を確認できませんでした。）

非課税のアパート等の建築費用を、課税の自動販売機等を設置して、
消費税の還付を受けると言うスキームが問題になっています。

今後、消費税法の改正か通達等が出るのか、注意が必要ですね。