住宅税制と「増改築等工事証明書」

21年度の確定申告は住宅税制が盛りだくさんです。

国税庁のタックスアンサーを見てもその種類の多いことが
わかります。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

お客様がこの中の1120「バリアフリー改修工事」をしました。

確定申告のため必要書類を一覧表にしてお渡ししたのですが、
どうも工務店で「増改築等工事証明書」を発行してもらうのが
大変なようです。

というより、証明書が書けないらしいのです。

確かに改訂後の「増改築等工事証明書」は金額の記入欄等もあり
かなり複雑です。

しかも、盛りだくさんの租税特別措置法に対応した記入の仕方を
しなければいけません。

国土交通省のサイトに記載例がありますが、どれに該当するのか
判断するのも大変です。

「バリアフリー改修工事」は租税特別措置法第41条の19の3に規定されて
いるので、「増改築等工事証明書」の記載例は次のとおりです。
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http://www.mlit.go.jp/common/000044031.pdf

増改築に詳しく、しかも住宅税制に詳しくないと難しそうです。

日本板硝子株式会社のサイトでは、工務店等の依頼があれば、
「増改築等工事証明書」を代わって発行してくれるようです。
発行依頼書の記入例がありました。
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http://glass-wonderland.jp/reform/pdf/example.pdf#search='増改築等工事証明書 記入例'

ところで、これだけ複雑な「増改築等工事証明書」の発行手数料は
幾らくらいになるのでしょう。

税額控除を受けた金額から証明書の発行手数料やおばさん税理士の確定申告料を
払うと、マイナスになるのではと、心配になってきました。

追記

国土交通省に「住宅税制」についてまとめたものがあります。
工事の内容などかなり詳しく書かれていて、参考になります。
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住宅：住宅税制 - 国土交通省