最高裁の判決と財務省、国税庁の対応

7月6日の「生保年金式　所得課税は認めず」の最高裁判決がありました。
すぐに、財務大臣が5年以前についても何らかの救済措置を
手当てするとの発言が公表されました。
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http://www.mof.go.jp/mof/dan220707.pdf

また、国税庁も財務大臣の発言をうけて「お知らせ」を
公表しています。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

この二つを読んで、いくつか疑問に思うことが。

（1）5年以内であれは「更正の請求」をして還付できるそうです。
　　確定申告をしている人の「更正の請求」期限は1年ですが、
　　その人たちも5年分「更正の請求」ができるのか。

（2）還付を受けることが出来る人が亡くなっている場合、相続人が
　　代わりに「更正の請求」をして還付を受けることができるのか。

（3）今現在、又は、これから年金型で生命保険を受取る場合、
　　生保会社は源泉税を控除しなくていいのか。

（4）所得税が還付になると、住民税の取扱はどうなるのか。

実務的に税務署、生命保険会社はこれから大変でしょうね。

とりあえずおばさん税理士は、お客様の確定申告書をチェックして
該当する方がいないことを確認しました。