贈与税の配偶者控除と不動産取得税

友人から「贈与税の配偶者控除の特例を使って
2,000万円の贈与を受けたけれど、不動産取得税は
払う必要があるの？」と電話がありました。

県税事務所から納付書が来ているというのです。

もちろん払わなければなりません。

地方税法第73条の2
「不動産取得税の納税義務者」

不動産取得税は不動産の取得に対し、当該不動産所在地の
道府県において、当該不動産の取得者に課する。

不動産の取得、つまり売買であろうと、贈与であろうと
不動産取得税は納税義務があります。

ただし、相続に関しては次の例外規定で、不動産取得税はかかりません。

地方税法第73条の７
　「形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税」

道府県は次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を
課することができない。

1.相続（包括遺贈及び被相続人から相続人になされた遺贈を含む。）に
　よる不動産の取得。
2.・・以下省略

贈与税の配偶者控除は婚姻期間が20年以上あれば、居住用不動産を2,000万円まで
配偶者から贈与を受けても贈与税がかかりません。

ということで、税金を払わなくてもいいと思っている方が多いのですが、
贈与税は非課税でも、登記する時の登録免許税と不動産取得税は
必要です。

ちなみに、登録免許税は相続の場合、固定資産税評価額の0.4％、
贈与の場合固定資産税評価額の2％で、4倍の開きがあります。

また、不動産取得税は相続の場合非課税、贈与の場合固定資産税評価額に対し、
原則土地3％、建物3％です。

例えば固定資産税評価額1,000万円の家、土地を贈与された場合、

贈与税　　0円
登録免許税　　1,000万円×２％＝20万円
不動産取得税　1,000万円×３％＝30万円

合計50万円の税金に加えて、司法書士さんの報酬と税理士さんの
申告料も必要です。

贈与する時は、もう一度よく検討してください。