教育訓練費の特別税額控除
20年度税制改正の中で、中小企業を対象としたものの一つに
「教育訓練費の特別税額控除」があります。
適用要件は
労務費（給料、社会保険料の会社負担額、教育訓練費）のうちに教育訓練費の
占める割合が100分の0.15、つまり0.15％以上の時に適用が有ります。
具体的にどのくらいの税額が控除されるのか、試算してみました。
単純に従業員は2人、給与合計は年間1,000万円、社会保険料等は12％と
して、120万円。
ケース１ 教育訓練費を年間20万円支払った場合
教育訓練費割合＝20万円÷（1,000万円＋120万円＋20万円）
＝0.017（1.7％）→0.15％より大きいので適用あり。
控除税額 20万円×12%＝24,000円
ケース２ 教育訓練費を年間2万円支払った場合
教育訓練費割合＝2万円÷（1,000万円＋120万円＋2万円）
＝0.0017（0.17％）→0.15％より大きいので適用あり。
控除税額 0.17％＜0.25％なので複雑な計算が必要です。
（0.17％−0.15％）×40＋8％＝8.8％
2万円×8.8％＝1,760円
ケース１、ケース２の場合も、法人税額の20％が限度です。
教育訓練費を多く出せる企業にはメリットがあるのでしょうが、
一般の中小企業はそんなに余裕があるとは思えないのですが。
根拠条文は下記のとおりです。
租税特別措置法第42条の7の5
