離婚に伴う財産分与の税務

今日は台風の接近する中、少人数の勉強会で
街に出かけました。

その時のレジュメの一部をご紹介します。

　　　〈離婚に伴う財産分与の税務）

1.　財産を貰った人
　
（1）贈与税
　　　　通常は課税されない
　　　　ただし、次の場合は贈与税が課税される
　　　　　　・　すべての事情を考慮して分与財産が多すぎる場合
　　　　　　・　離婚が課税逃れの為と認められる場合

（2）登録免許税（法務局管轄）
　　　　登記の場合の税金

　　　　固定資産税評価額に財産分与の場合２％の税率を掛けた金額

（3）不動産取得税（県税事務所管轄）

　　　　土地　固定資産税評価額×３％
　　　　　　　ただし、住宅用土地については軽減措置あり

　　　　建物　固定資産税評価額×３％
　　　　　　　住宅については住宅の価額から一定の控除ができる

２．財産をあげた人

（1）土地建物の譲渡所得
　　　　財産分与の時の時価で譲渡したものとする
　　　　時価→通常の取引価額
　　　　　　　　・売買実績
　　　　　　　　・不動産鑑定士の評価額
　　　　　　　　・公示地価
　
　　　　　　　　＊固定資産税評価額は不可

　　　　＊居住用の場合３，０００万円の特別控除あり
　　　　　ただし、所得税の確定申告が必要

（2）土地建物以外の譲渡所得

　　　　・同族会社株式（取引相場の無い場合）
　　　　　　　財産評価通達に基づいて株の評価をする
　　　　　　　
　　　　・取引相場のある株式
　　　　　　　財産分与時の価格

　　　　・書画骨董、宝石等
　　　　　　　財産分与時の時価

以上、簡単にまとめています。

離婚で財産分与を受けた場合贈与税はかからないことは
皆さんよくご存知ですが、登録免許税や不動産取得税が
課税されるので心の準備とお金の準備が必要です。

また、財産をあげた人に税金がかかるというのは納得できないと
思いますが、昭和50年5月27日の最高裁判決では「財産分与義務者は
財産を分与することで財産分与義務が消滅する。この分与義務の
消滅は経済的利益を享受したものというべきである。」として、
この経済的利益が譲渡所得とされるそうです。

法律の解釈って本当に難しいですね。

また、土地建物だけでなく、同族会社の株式を相手に渡した場合も
株式の譲渡となり、しかも、譲渡直前の株主構成で判断しなければ
ならないので、原則的な評価方法（類似業種比準価格方式と純資産
価額方式）で評価するので、利益の蓄積されている会社では、かなりの
譲渡益がでる可能性があります。

書画骨董や宝石も時価で譲渡したものとされるので、譲渡益がでる
場合は、譲渡所得の申告が必要です。

財産をあげてしかも税金がかかるケースも有るので、財産分与は
慎重に。