個人事業の開業

所得税法

今日は、初めてのお客様のところに訪問しました。
昨夜インターネットで地図検索をして場所を確認して
行ったのですが、目印のお店が変わっていて、曲がる
ところを間違えてしまいました。

やはり「地図の読めない女」でした。

少し時間的に余裕を持って出かけていたので、何とか
約束の時間には間に合いました。


今まで白色申告だったけれど、１９年から青色申告承認申請書
をだしたので、必要な帳簿等を教えて欲しいという要望です。

まず、最低限、現金出納帳と預金出納帳。
そして、青色申告特別控除６５万円の適用を受けるために、
売掛元帳、買掛元帳も作成するようにと、説明しました。

青色事業専従者給与に関する届出も出しているので、源泉所得税の
納付書が税務署から郵送されていました。
納付書がたくさんあるので、よく見ると、毎月納付分です。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を出したかどうか
分からないということなので、税務署に電話で問い合わせをしました。

今は、個人情報保護法の関係で、税理士には答えてくれません。
折り返し電話がかかってきて、本人に届出書が出でいないことを
教えてくれました。

すぐに、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と
「納期限の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を
作成して、提出することにしました。

７月中に出せば、８月支給分から来年１月２０日に納付すればいいので
少し楽ができます。


税理士事務所なら、個人事業の開業セットとして、必要な書類一式を
もれなく提出するのですが、個人で申告する場合、どうしても、忘れたり
もれたりするものが出てくるようです。

特に消費税の場合は届出書しだいで、税額に大きき影響するので、
もっと気軽に税理士に相談してくれるといいのですが。

税務署は、質問したことには親切に教えてくれるそうですが、
質問しないことについて、アドバイスはあまりしてくれないようです。

税理士も、顧問契約だけでなく、スポットで相談出来る体制を作っても
需要があるのではないかと思いました。