宗教法人の税務

税務署で「宗教法人の税務、源泉所得税と法人税・消費税」という
タイトルのとても分かりやすいパンフレットをもらってきました。

国税庁のホームページで探しましたがまだ掲載されていませんでした。
もうすぐ掲載されうと思います。

２３ページの２色刷りで、とても分かりやすく書かれています。

よく、お寺さんは収益事業をしていなければ税務署とは関係ないと
誤解されています。

（1）住職や奥様、法務員さんに対する給与から所得税を源泉徴収して
　　　翌月１０日までに税務署に納付しなければなりません。
　　　もちろん、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を
　　　提出した場合は７月１０日、１月１０日が納付期限です。

（2）収益事業をしていれば、法人税がかかります。
　　　パンフレットには宗教法人が営む収益事業の具体的な
　　　事例が書かれています。
　　　また、収益事業のお金を収益事業以外に使った場合は
　　　収益事業の寄附金とみなされことも注意が必要です。

（3）収益事業をしていなくても、年間の収入が８，０００万円を
　　　超える場合はその事業年度終了の日の翌日から４ヶ月以内
　　（３月決算の場合は７月３１日まで）に収支計算書を所轄の
　　　税務署に提出する必要があります。

（4）消費税は収益事業となるかどうかの区分によるのではなく
　　　事業として行われる行為が対価性のある資産の譲渡等に
　　　当たるかどうかで判断されます。
　　　たとえば拝観料は法人税法上は収益事業に該当しませんが、
　　　消費税法上は課税売上げとなります。
　　　税務署で貰ったパンフレットには課税売上げになるものと
　　　不課税売上げになるものの一覧表も載っています。

このパンフレットは、宗教法人を対象にしたセミナーの
テキストとしても使えそうです。ただし税務署がOKした場合ですが。