減価償却制度の改正

１９年４月１日以後に取得する減価償却資産の
償却費の計算方法が改正になりましたが、MJSから
改正後のプログラムソフトのCDが届いたので、
インストールをしました。

これを機会に改めて、国税庁のホームページから印刷した
「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A]を読み直して
みました。
　　　　　　　↓
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genkaqa.pdf

（新）定額法については、取得価額に「定額法の償却率」を掛けた金額が
償却限度額となり、残存簿価１円まで償却できるようになったので、
旧定額法よりシンプルになりました。

問題は（新）定率法です。
まず、新たな定率法では、聞きなれない用語が出てきます。

・定率法の償却率
・改定償却率
・保証率
・償却保証額（取得価額×保証率）
・調整前償却額（期首簿価×定率法の償却率）
・改定取得価額

（1）１年目の償却限度額
　　　取得価額×定率法の償却率（なぜか定額法の償却率の2.5倍です）

（2）２年目以降の償却限度額
　　　期首帳簿価額　×　定率法の償却率

ここまでは、改正前と変りませんが、次のステップでなぜか
とても複雑な計算をします。

　　　
（3）調整前償却額が償却保証額に満たないこととなる年以降
　　　改定取得価額（その年の期首簿価）×改定償却率

（4）最終年は簿価１円になるまで償却可能

具体的な数字は上記のQ&Aの　７ページを見てください。

ちなみにQ&Aは全部で３３ページもあります。
それだけ費やしないと、複雑な改正を説明出来ないからです。

どうしてここまで複雑にする必要があるのか理解できません。

Q&Aの４ページに
「減価償却制度については、企業の新規設備への投資を促進し、
国際競争力を高めるためにも、国際的なイコールフッティングを
確保することが重要になってきており、そのような観点から
抜本的な見直しが講じられています。」とあります。

これを読んでも、どうしてここまで複雑にするのか理解できません。

「イコールフッティングとは」とインターネットで検索すると
経済産業省の企業会計研究会の中間報告に注釈がありました。

「本報告書でのイコールフティングとは、わが国の企業が
グローバルに企業活動を行う際に、市場のインフラである会計基準の
相違により、損益が大きく変わること等により競争力上、不利になら
ないよう、市場のインフラ整備（会計基準のコンバージェンス）が
必要であるという視点を意味する。」

ん？？？？？？？　　　　　キャリア官僚にギブアップ。