住宅借入金等特別控除

国税庁のホームページで「源泉所得税の改正のあらまし」が
公表されています。
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http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/pdf/6007.pdf:

その中で、２つの気になるテーマをピックアップしてみます。

（１）住宅借入金等特別控除と地方税への税源移譲

　所得税の税率が下がり、住民税の税率がほとんどの人はアップ
　します。

　したがって、住宅借入金等特別控除額を所得税から引ききれない人が
　出てきます。そのようケースの救済として地方税法の特例措置が
　創設されました。

　対象は平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間に
　入居した方です。（１９年、２０年に入居する方には、税源移譲
　対応特例として別の救済措置が創設されています。）

　具体的な数字を当てはめて検討してみましょう。

　たとえば１９年度の課税所得が１９０万円の場合、
　①改正前の所得税率１０％を適用した場合　→　所得税は１９万円
　②住宅借入金等特別控除可能額　→　１５万円とした場合
　③改正後の所得税率５％を適用した場合　→　所得税は９万５千円

　改正前だと①の旧所得税から②の控除額は全額控除できましたが、
　改正後だと③の新所得税から②の控除額は５万５千円控除できません。

　
　そこで、納税者が市町村長に対し「市町村民税及び道府県民税住宅
　借入金等特別控除申告書」を翌年３月１５日までに提出した場合に
　控除不足額（上記の例だと、５万５千円）を住民税から減額できる
　措置が講じられました。

　今までは、２年目以降は、税務署から送られてきた「控除証明書」と
　銀行の借入残高証明書を勤務先に提出するだけでよかったのに、
　市町村にも申告書を提出しないといけないのは、かなりめんどうですね。

　ただし、１８年度以前の入居分でも、税務署に確定申告する場合は
　市町村に申告しなくていいようです。

　北九州市役所のホームページをみても、まだあまり詳しいことは
　公表されていません。他の市町村はどうでしょうか。

　いずれにしても、来年のことなので、忘れないようにしないと
　いけません。
　
　前にも書きましたが、「税制改正は、忘れた頃にやってくる。」

（２）地震保険料控除

　これは１８年度の税制改正で新たに設けられたものですが、
　１９年度に支払う地震保険料から適用されるので、
　適用条件をよく検討しなくてはいけません。

　日本損害保険協会のホームページにとても分かりやすい
　表があったので、地震保険のところをクリックしてみて下さい。
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　http://www.sonpo.or.jp/sonpo-life/subscribe/jishin_0201.html