１９年度税制改正大綱

自由民主党のホームページに１９年度税制改正大綱が
公表されました
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http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html

昨年ほどのショックを受けるものは無いようです。

1.新聞等でも報道されている通り、株式の売買益に対する１０％の
　軽減税率は１年間延長された後、廃止ということで、証券業界
　ではショックを受けているようです。

2.少子化対策として、事業所内に従業員のための託児所を
　設ける場合の割増償却制度が、創設されました。
　と言っても、中小企業では、託児所を作る余裕は無いのでは？

3.去年のサプライズ「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
　制度」について、１９年４月１日以後に開始する事業年度から、
　適用除外基準である基準所得金額を１，６００万円（現行８００万円）
　に引き上げる。
　これは、中小企業である同族会社にとっては、朗報ですね。

4.減価償却制度については、残存価額を廃止する事による
　減税がなされています。

5.国民健康保険料の最高額が５３万円から５６万円に引き上げられ
　ました。介護保険料の最高額９万円と合わせると、何と、年間
　６５万円、月割りにすると、５４，１６６円にもなります。
　国民健康保険は赤字と言われているので、仕方がないのでしょうか。

　
6.電子申告した場合の税額控除が５，０００円。もう少しメリットが
　ないと、お客様に勧められませんね。しかも、１９年度の確定
　申告から、つまり、２０年１月４日以降の申告から適用だそうです。

７．コンビニ等での納税も、２０年１月４日以後に納付をする
　　場合からとのこと。

格言：「税制改革は、忘れた頃にやって来る！」