小規模企業共済法の改正案

経済産業省のホームページによると、「小規模企業共済法の
一部を改正する法律案」が171回通常国会に提出されるそうです。

改正の内容は、加入対象者の範囲に、事業主だけでなく、配偶者や
後継者、共同経営者も含まれるようです。
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http://www.meti.go.jp/press/20090630001/20090630001-1.pdf

http://www.meti.go.jp/press/20090630001/20090630001-3.pdf

小規模企業共済と言えば、掛金（最高月7万円）が全額所得控除できるので、
利益の出ている個人事業者等にはメリットのある制度です。

もともと、小規模経営者の退職金のための制度なので、途中で解約すると
デメリットもあるので、加入するときは、じっくり検討したほうがいいですね。

現行の制度については、中小企業基盤整備機構のサイトを見てください。
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http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html