交際費課税に関わる法律がまだ公布されません

6月21日に交際費課税の改正等について書きましたが、
肝心の「租税特別措置法の一部を改正する法律」は6月19日に
可決されたにも関わらず、まだ官報に公布されていません。

「公布の日から施行する」と言うことなので、公布日がとても気になります。

今日のインターネット版官報をチェックしてみると、
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
「農地法等の一部を改正する法律」
「資金決済に関する法律」
などが公布されています。
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http://kanpou.npb.go.jp/20090624/20090624g00132/20090624g001320000f.html

（注意：インターネット版官報は直近30日分しか見れません。）

逆に、これらの法律の可決した日を衆議院のホームページで
調べてみると、3法律とも6月17日に可決されています。
ちょうど1週間前です。
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http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

と言うことは、「租税特別措置法の一部を改正する法律」は可決が
6月19日ですから、多分1週間後の6月26日の官報で公布となるので
しょうね。

おばさん税理士の推理は当たるでしょうか。

6月26日の官報が待ち遠しいです。