国等と締結した契約書と印紙税

お客様から添付ファイルつきのメールが来ました。

ファイルを開けてみると地方公共団体との請負契約書が。

メールの内容は「いくらの印紙を貼ったらいいでしょうか」という
質問でした。

まず印紙税については、請負契約書は第2号文書に該当し、記載された
請負金額によって印紙税の額が決まります。
具体的な金額については国税庁のタックスアンサーで。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

それから、契約書は通常2通作成して、1通は国等が、もう1通は会社が所持する
ことになります。

印紙税法第4条5項に
国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、
国等以外の者が保存するものは、国等が作成したものとみなす。
と書かれています。

つまり、
国等が保存するもの→国等以外の者が作成→印紙税が課税
国等以外の者が保存するもの→国が作成→印紙税が非課税

大きな契約のときは印紙税もかなりの金額になるので、間違えないように
しないといけませんね。

そそっかしいおばさん税理士は、印紙を間違えて貼ったときのことも
ちゃんと調べました。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
「印紙税過誤納確認申請書」の提出が必要で、しかも、後日銀行振り込みで、
すぐその場では現金で還付してもらえないようです。
くれぐれも間違えないように。

国等との契約書に関する印紙税については2009年1月9日にもブログで
取り上げていました。
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国等と締結した請負契約書 - おばさん税理士 税法はミステリーより面白い