非業務用資産を業務の用に供した場合

コメントで、独立開業して、自宅の一部を仕事用に使って
いる場合の減価償却費に関するご質問がありました。

例として次のような前提条件で、計算課程を書いてみます。
　
　平成13年4月に木造住宅を1,500万円で新築（120平米）。
　平成19年5月に一部（20平米）を事務所に使用開始。
　

（1）非業務用期間の耐用年数
　　住宅用木造建物の法定耐用年数は22年
　　非業務用は1.5倍で端数は切り捨て　　
　　22×1.5＝33年　（端数は出ませんでしたね。）
　　
（2）非業務用期間
　　平成13年4月から平成19年4月までの期間
　　6年1ヵ月→6年　　
　　端数処理は、6ヶ月以上は1年とし、6ヶ月未満は切り捨てます。

（3）非業務用期間の減価の額
　　1,500万円×0.9×0.031×6年＝2,511,000
　　（33年の旧定額法償却率は0.031）

（4）事業に使用開始時の未償却残高

　　15,000,000−2,511,000＝12,489,000

（5）平成19年分の償却費

　　15,000,000×0.9×0.046×8ヶ月/12ヶ月＝414,000
　　414,000×20/120(事業割合）＝69,000円
　　（22年の旧定額法償却率は0.046）

（6）平成19年度末の未償却残高　　　
　　　12,489,000−414,000＝12,075,000円

平成19年度4月1日から減価償却の改正がありましたが、「非事業用資産の
減価の額の計算」、「非事業用資産を業務用に転用した場合の減価償却費の
計算」は、改正後も変更がなく、いままでどおりです。

税理士事務所の方は、以上の課程をエクセルで作成して
取得価額、年、月、耐用年数を入力すると計算できるように
しておくと、忙しい申告時期役立ちますよ。

（と生意気に書いていますが、おばさん税理士はエクセルの
算式に悪戦苦闘して、いつもの娘の登場でやっと完成です。）

参考条文

所得税法施行令第８５条
「非業務用資産の減価の額の計算」

所得税法施行令第１３５条
「非業務用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例」