工事進行基準の税務、会計処理
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
年末年始と小雪の舞う寒い日が続いて、町の本屋さんへ
行きそびれました。
テレビもつまらないのでインターネットで遊んでいたら
企業会計基準委員会が１９年１２月２７日付けで
「工事契約に関する会計基準」を公表していました。
企業会計基準委員会の公表は２ヶ月間だけ閲覧できて、
あとは、会員しか見ることが出来ません。
あわててプリントアウトしました。
↓
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kouji-keiyaku/
この会計基準は平成２１年４月１日以後開始する事業年度から
適用ですが、公表日以後、平成２１年３月３１日以前に開始する
事業年度から適用することができる、と書かれています。
つまり、１９年１２月２７日以後に開始する事業年度から適用が
可能です。
工事が完成し、引き渡した時に収益を計上する「工事完成基準」と
工事の進行に応じて売上と原価を計上する「工事進行基準」について
もう一度会計基準をよく読んで勉強しなければと思っています。
ところで、法人税法第６４条「工事の請負に係る収益及び費用の
帰属事業年度」で、長期大規模工事とその他の工事の工事進行基準
について規定されています。
ただし、先日公表された、財務省の平成２０年度税制改正大綱の１２ページに
「３ 工事収益の計上方法等について、つぎのとおり見直しを行う。」と
あります。
↓
http://www.mof.go.jp/genan20/zei001.pdf
