住宅資金の贈与

1月26日のブログのコメント欄に「ひまひと」さんから
質問があったので、親から住宅資金を貰った時の
税務について返事を書きたいと思います。

親から500万円を援助してもらえると言うことなので
一般的には、相続時精算課税を選択して住宅資金特別控除の
特例を受けると、3,500万円まで贈与税はかかりません。

ただし、相続時精算課税はもじどおり相続が開始した時に
贈与で貰ったものを精算して、もう一度相続財産に加えて
相続税の計算をする制度です。

贈与者である親の相続財産が相続税がかからない金額、
つまり次の金額以下であれば相続税の申告は必要ないので
相続時精算課税制度を利用すれば贈与税はかかりません。

（基礎控除5,000万円+1千万円×法定相続人の数）

「ひまひと」さんが親の資産が8,000万円以上と書いている
のは、法定相続人が配偶者と子供2人の場合、控除額が
8,000万円まで相続税がかからなので、それ以上財産が
ある時のことを言っているのだと思います。

親が相続税の申告が必要なくらい財産があるときは、
相続時精算課税制度を選択するのは慎重にしたほうが
いいと思います。

また、相続時精算課税は一度選択すると取り消しが出来ないので
2,500万円の枠を使い切った時は、たとえ100万円の贈与でも
20％の税率で贈与税が課税されます。
一般の贈与の場合の110万円控除は使えません。

それから、必ず贈与税の期限内申告をしないと適用が受けられません。
期限後申告や修正申告ではだめなので注意が必要です。

「根拠条文について」

（1）相続税法21条の9　（相続時精算課税の選択）

　　　65歳以上の親からの贈与と規定されています。

（2）相続税法21条の12　（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）

　　　2,500万円と規定されています。

（3）租税特別措置法70条の3　（特定の贈与者から受託取得等資金の
　　　　　　　　　贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）

　　　65歳未満の者から・・・と年齢制限がはずされています。
　　　相続税法を準用とあるので2,500万円はそのままです。
　　　

（4）租税特別措置法70条の3の2（特定の贈与者から住宅取得等資金
　　　　　　　　　　の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る
　　　　　　　　　　贈与税の特別控除の特例）

　　　2,500万円に加えて、さらに1,000万円控除するとあります。

（1）から（4）まで、相続税法と租税特別措置法を適用して
住宅取得等資金は65歳未満の親からの贈与でもでも3,500万円まで
控除できると言うことです。

税法って本当にミステリーよりミステリアスですね。