査察調査

国税庁のホームページに「１８年度における査察の概要」が
公表されています。
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http://www.nta.go.jp/category/press/press/h19/sasatu.htm

査察とは悪質、大口の脱税行為に対して国税局の査察部が
「国税犯則取締法」にもとづいて行う強制調査のことを言います。
裁判所からの令状に基づき家宅捜索などをおこない、悪質な場合は
検察庁に告発します。

検察庁は裁判所に起訴するかどうかを検討し、起訴され有罪が確定すると
懲役や罰金刑を言い渡され、前科がつきます。

執行猶予の付かない実刑を言い渡されることもあります。

１８年度の実績を見てみるといくつかの興味ある数字が読み取れます。

（1）強制調査の実施件数は２３１件、そのうち告発件数は１６６件。
　　　件数はそんなに多くありませんが、１件当たりの脱税額が億単位なので
　　　かなり税収の確保には貢献しています。
　　　また、告発率は７５．１％と悪質な事例が多いことが分かります。

（2）１６６件のうち、脱税額が３億円以上が１７件、５億円以上が５件。
　　　最近は億単位の金額にあまり驚きませんね。

（3）告発の多かった業種のトップは人材派遣業というのはちょっと
　　意外です。
　　不課税取引である給与を課税取引となる外注費と偽って、消費税を
　　脱税していたケースや所得を全く申告していない無申告も多かったようです。

　　２位はキャバレー・飲食業、３位は建設業。

（4）次に、注目すべきは、有罪率が１００％、つまり、告発した１６６件の
　　すべてが、有罪になっていることです。
　　しかも執行猶予の付かない実刑判決を受けた人が１４人もいます。
　　

査察部も検察庁も悪質、大口の脱税者の告発にがんばって、国家の財政赤字の
改善にいっそう貢献して欲しいと思います。