決算公告

「会社の決算公告はしないといけませんか？」と質問を受けました。

会社法４４０条には、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を
公告しなければならない、と定められています。
また、会社法９７６条２項には、公告を怠り、又は不正の公告をした場合
には、行政罰として１００万円以下の科料に処す、と定められています。

もちろん、税理士として、「決算公告はしないといけません。」と答えました。

ただし、決定をするのは、経営者の方ですから・・・・・・・・・・・

官報だと、最低59,126円かかります。
日刊の新聞だと、もう少しかかるようです。
自社でホームページを持っている会社は、電子公告をしてはいかがでしょう。

ただし、電子公告するには、定款の変更と、決算公告に関する変更登記が
必要です。
公告する方法を「官報(朝日新聞）に掲載してする」から「電子公告の方法に
より行う。http://・・・・・・・・・」のように変更登記します。

登記ですから当然登録免許税が３万円かかり、司法書士さんの手数料もかかりますが、
毎年、官報又は新聞に公告するより費用がかからないと思います。