税源移譲と住宅借入等特別控除について
今日の朝日新聞の朝刊に住宅ローン、減税期間延長という
記事が出ていました。
国から地方への税源移譲で所得税が少なくなると、いわゆる
住宅ローン控除額が引ききれなくなるケースが出てくることは、
１８年度税制改正の時に少し話題になりました。
住宅借入特別控除は所得税の規定で、住民税には適用が無いからです。
たとえば、１８年と１９年の所得もローン残高も同じだと仮定すると
今までの所得税２５万円、ローン控除２０万円の方が移譲後の所得税が
少なくなって１５万円になると、ローン控除２０万円のうち５万円が
控除しきれません。
それで、平成１１年度から１８年度に入居した方に限り｢住民税減額申請書｣を
提出することで、所得税から控除しきれなかった分を、住民税の所得割から
控除出来るという、特例が設けられました。
といっても、１９年分の所得からなので、実際に申請書を提出するのは
平成２０年の確定申告の時です。
来年のことを言うと鬼が笑うといいますが、再来年のことを言うと
鬼はどうするのでしょうね。
朝日新聞の記事によると、自民党政府税制調査会は１９年度から
入居する方たちにも、税源移譲の影響で不利にならないような方向で
検討しているということです。
詳しくは下の朝日の記事をクリックしてみて下さい。
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