「経済危機対策」における税制上の措置として、租税特別措置法の一部を 改正する法律が21年6月19日に成立しました。その中の一つに、中小企業の接待交際費の「定額控除限度額」を400万円から 600万円に引き上げる減税措置があります。交際費の多い中小企業に…