欠損金の繰戻し還付　その３ - おばさん税理士　税法はミステリーより面白い

この１週間はずっと「欠損金の繰戻し還付」について調べていました。

そんな折、今日国税庁のサイトで「届出等」についてのお知らせが公表されました。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

「欠損金の繰戻し還付請求書」はe-Taxのソフトにもちゃんとありました。

地方税（法人県民税、法人市民税）については欠損事業年度の翌期、
実際に法人税が還付された事業年度の申告書がちょっと複雑です。

第６号様式別表２の３、第２０号様式別表２の３を申告書と一緒に
提出する必要があります。

福岡県、横浜市の手続き案内が参考になります。

福岡県の「第６号様式別表２の３」の手続き案内
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https://www.shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/fuku/wwwadmin/user/teikyo/CO01887/CO01887.html

横浜市の「第２０号様式別表２の３」と「その記載の手引き」
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http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/dl/pdf/20b2-3.pdf

法人事業税について、具体的には４月７日のブログにぱぱみっつーさんが
コメント欄に書いて下さった内容がわかりやすく、とても参考になりました。

別件ですが、今日４月１０日に「経済危機対策」が発表されました。
その中で、税制改正として次の３点が最終の37ページに書かれています。

　1.住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
　2.中小企業の交際費課税の軽減
　3.研究開発税制の拡充
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http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/090410kikitaisaku.pdf

いつから適用か具体的な期日はまだ決まっていないようなので
今後の国会の動きから目が離せませんね。