ＡＩＧ高額賞与と課税法案可決

先日来、アメリカの公的資金援助を受けているＡＩＧの幹部に支給された
高額の賞与が問題になっています。

毎日新聞ネット版に、米下院がその賞与に９０％の税率を課すという
法案がスピード可決したとい言う記事があります。
（ニュースなので一定期間後には見れなくなります。）
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http://mainichi.jp/life/money/news/20090321k0000m020068000c.html?link_id=TT001

ボーナスを受け取った年収25万ドル（2.400万円）以上の従業員が対象だそうです。

アメリカの法制度は判りませんが、下院だけで法案は成立するのでしょうか。

また、あと出しジャンケンのような、過去に遡っての課税は問題ないのでしょうか。

もう少し検索してみると、ロイターの記事では、上院では７０％の税率の
独自法案を提出したけれど、可決はされなかったようです。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37082420090320

国民の税金による支援を受けている企業は救済資金を返済するまではボーナスの支給を
禁止するという法案は理解できるのですが、過去に遡って９０％の高率の課税では、
もし法案が成立すれば、訴訟社会のアメリカでは弁護士さんが忙しくなるのでしょうね。