納税証明書の種類

お客様から電話が有りました。
金融機関から借入れをするための必要書類の中に、
「納税証明書」があるけれど、どこに取りに行けばいいかという
問い合わせでした。

「納税証明書」と言っても、法人税、消費税、法人県民税、
法人事業税、法人住民税、個人住民税のうち、どの証明書が
必要かによって、申請先が異なります。

また、納付税額の証明書なのか、未納が無いことの証明書か
も確認が必要です。

（1）税務署の納税証明書には次のように（その1）から（その4）まで有ります。

納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、
　　　　　　　　　　　　　　　法人は法人税に係る所得金額です。）

納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明

納税証明書（その3の2）・・・申告所得税と消費税及び地方消費税に
　　　　　　　　　　　　　　　　未納の税額がないことの証明（個人用）

納税証明書（その3の3）・・・法人税と消費税及び地方消費税に未納の
　　　　　　　　　　　　　　　　税額がないことの証明（法人用）

納税証明書（その4）・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を
　　　　　　　　　　　　　　　受けたことがないことの証明

（2）法人県民税、法人事業税については県税事務所が窓口ですが
　　同じように、税額の証明や、未納の税額が無いことの証明など
　　提出先の要求している証明書を申請する必要があります。

（3）法人市民税についても同じです。
　　　窓口は市役所（区役所）です。

問い合わせのあったお客様のケースは、県の信用保証協会が
納税証明書を要求していたのですが、市の制度融資だったので
法人市民税、代表者の個人市民税のそれぞれの「未納がない旨の
証明書」が必要でした。ということで区役所に行っていただきました。

納税証明書は提出先の要求する税目、内容をよく確認することが大切ですね。