人材投資促進税制 - おばさん税理士　税法はミステリーより面白い

税務研修会（税務通信の会社）のサイトに「人材投資促進税制」について
中小企業庁にパンフレットやＱ＆Ａが公表されているとあったので
さがしてみました。

パンフレットの中（3ページ）に税額控除額の計算例が載っています。

全体の給料が1億2000万円の会社で教育訓練費が25万円とはちょと少ないのでは。
平均年収500万円と仮定すると従業員数24人。
一人当たり年間教育訓練費は約1万円。

中小企業では教育訓練にお金をかける余裕がないということを
見越して作られた条文ではと、首をかしげたくなります。

その結果計算例では税額控除は法人税が23,400円、地方税が約4,000円。

減税というには余りに少なすぎるような気がします。
最近の民事再生法や脱税のニュースでは数十億円、数百億円の金額ばかりなので。

経済産業省は「人材投資促進税制」、国税庁は「教育訓練費の税額控除」と
呼んでいます。最初は別のものかと思いました。

ただ、経済産業省（中小企業庁）のパンフレットは、国税庁のタックスアンサーに
比べると随分詳しく、わかり易く書かれています。

決算前に、利益が出ている企業は、当期の教育訓練費をチェックしてみては
いかがでしょうか。

ただ、税額控除の額より、経理課の人の残業手当の方が多くならないことを
祈っています。