公益法人制度改革

先日のブログでも書きましたが、7月18日に国税庁のホームページで
「新たな公益法人関係税制の手引」が公表されました。
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

改革の対象となる財団法人・社団法人ってどれくらいあるのかと、
いくつかの省で調べてみました。

まず、経済産業省だけでもすごい数です。
セミナーや手帖でおなじみの日本能率協会も社団法人でした。
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http://www.meti.go.jp/network/data/b300001j.html

次に国土交通省は法人数をきちんと公表しています。

所管法人数：１，１４２法人（社団法人：７３５法人、財団法人：４０７法人）
九州運輸局をクリックすると、北九州観光協会も社団法人でした。　　
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http://www.mlit.go.jp/koueki2/shokan.htm

厚生労働省。社会保険庁関係だけでも多くの財団法人、社団法人があります。
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特例民法法人｜厚生労働省

財務省。各国税局をクリックすると、税務署単位の法人会も社団法人
でした。
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http://www.mof.go.jp/koueki/index.htm

これらのすごい数の財団法人、社団法人が5年以内に「公益財団法人、
公益社団法人」の認定を受けなければならないので、その手続き
だけでも大変な作業だと思います。

そして、認定されなければ「一般財団法人、一般社団法人」となり、
普通法人と同じ扱い、つまり収益事業とそれ以外の区別にかかわらず、
すべとの所得に３０％の税率で法人税が課税されるのですから、
影響は計り知れません。

お客様には財団法人や社団法人はありませんが、勉強だけはしておこうと
思います。

皆さんの周囲にも意外な社団法人、財団法人があるのでは？