不動産の貸付

お客様の１９年分の所得税額をシミュレーションしています。

不動産を貸し付けているので、普通は不動産所得です。

でも、いわゆる１０室５棟の形式基準で判断すると１０室
以上あるので事業規模となり、事業所得となりました。

不動産所得と事業所得では取扱が異なるものがあります。

その一つに、「不動産所得に係る損益通算の特例」として、
不動産所得が赤字の場合、土地を取得するための借入金の利子は
必要経費にしないというのがあります。
（租税特別措置法第４１条の４、租税特別措置法施行令第２６条の６）

「収支内訳書（不動産所得用）」や「青色申告決算書（不動産所得用）」
の所得金額欄の次に、「土地等を取得するために要した負債の利子の額」
という欄がありますが、この条文からきています。

例えば所得がマイナス２０万円で、土地に係る借入利子が３０万円の
場合は所得は０円となります。

また、所得がマイナス２０万円で、土地に係る借入利息が１５万円の
場合は、所得は５万円となります。

事業所得の場合はこの条文は適用されません。
また、不動産所得が黒字の場合も関係ありません。

でも、ちょっと不安になって、もう一度条文を読み直してみましたが、
確かに、「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合
において・・・・・・・」と書いてありました。

借入金で不動産経営をする場合に赤字となる時は、業務規模（不動産所得）か
事業規模（事業所得）か注意が必要ですね。

注意！！！！

１２月２日の上記の内容は誤りです。１２月３日の訂正ブログを
ご覧下さい。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　おばさん税理士　19.12.3