証券優遇税制廃止？

税制改正に関して、消費税税率アップは先送り、証券優遇
税制は廃止、という報道が目立ち始めました。

証券優遇税制の主なものは次の２つです。

（1）上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例

　　　平成21年3月31日まで所得税７％、住民税3％

（2）上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例

　　　平成20年12月31日まで所得税７％、住民税3％

これらは昨年の税制改正で適用期限を1年間延長されましたが、
今年はどうなるのでしょう。
延長されない場合は、期限が来れば本来の税率所得税が15％
住民税が5％にもどる、つまり増税です。

ここで、また税法の謎解きをして見ましょう。

（1）上場株式の配当等については、所得税法第182条で
　　　税率は20％と定められています。

（2）租税特別措置法第9条の3第1項で「上場株式等の配当に
　　　係る源泉税率等の特例」として20％を15％とすると
　　　あります。

（3）そして、同じ租税特別措置法第9条の3の第2項で、平成20年
　　　3月31日までは、15％を7％とする、とあります。

ここで、息切れしてしまいました。住民税（地方税法）については、
明日までに調べておきます。