配偶者控除は廃止?
ヤフーニュースによると、政府税制調査会は「税制改正の答申」の
大枠を決めたようです。
その中で、配偶者控除を廃止を含め、見直すよう提言する予定だと
報じられています。
ちょうど年末調整の時期。
パートさんの多い職場の人事担当者はローテーションに苦労します。
パート勤務をしている方たちが、年間給与が103万円を超えないように
休みを取ったり、働く時間を短縮するからです。
103万円を越えると、ご主人が勤務先で配偶者控除38万円を受けられなく
なります。また、会社によっては、手厚い配偶者手当もカットされます。
だから、「103万円の壁」と言われ、能力のある女性がバリバリ働くことを
阻害する悪法だと、以前から女性税理士連盟では廃止を訴えてきました。
やっと配偶者控除は無くなるのでしょうか。
ただ、首相の諮問機関である政府税制調査会の答申で提言されても、
後に控える、「自民党税制調査会」が12月半ばに公表する「税制改正大綱」に
盛り込まれなければ、廃止は確定ではありません。
しかも、参院は与野党逆転の「ねじれ国会」と言われ、すんなり税制改正は
行われそうにありません。
しばらくは税制改正のニュースから目が離せませんね。
そのまえに、年末調整の資料回収、頑張らなくては。