期限後申告と無申告加算税

３月１５日を過ぎて、還付申告に見える方は還付税額が
振り込まれるのが遅くなるだけでいいのですが、問題は、
納税額が生じるケースです。

納税額が多い方に、無申告加算税がかかりますと言うと、
怒る方がいます。
しかも、納付が遅れれば遅れるほど、延滞税も発生します
と言うと、またまた怒られます。

では、納税額がいくらから無申告加算税が課税されるか、
計算して見ましょう。

その前に、国税通則法の参考部分をピックアップしてみました。

（国税の課税標準の端数計算等）
第118条第3項
　　附帯税の額を計算をする場合において、その計算の基礎となる
　　税額に1万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が
　　1万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

第119条第4項
　　附帯税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が
　　千円未満（加算税に係るものについては、5千円未満）であるときは、
　　その端数金額又はその全額を切り捨てる。

では、①納税額が99,900円の場合
　　　　99,900円→90,000円×５％＝4,500円→切捨てで0円
　　　　

　　　②納税額が100,000円の場合
　　　　100,000円×５％＝5,000円の無申告加算税がかかります。

つまり、自主申告で納付税額が99,900円までは無申告加算税はかかりません。

上記の①、②の５％は、自主的に期限後申告書を提出した場合です。
税務調査や、決定によって期限後申告書を提出した場合は、納税額が
50万円までは１５％、50万円を越える部分は２０％の割合で無申告加算税が
計算されます。

いずれにしても、早めに申告書を提出しましょう。