確定申告できる人

１月１５日に「還付申告はお早めに」と書きましたが、
それに関してコメント欄で質問がありましたので
お答えします。

質問は、次のような年金のあるお母様は確定申告が
できるかどうか、という内容です。

年齢７６歳、
公的年金1,087,142円、源泉徴収税額0円
生命保険料(年額）140,589円

所得税の確定申告については、所得税法１２０条から１２２条に
詳しく書かれています。

１２０条では税額が出るため「確定申告しなければならない人」について
　　　　書かれています。

１２１条では、給与所得者の例外規定で、「確定申告を要しない人」に
　　　　ついて書かれています。

１２２条では還付すべき税額があるため「還付申告書を提出することが
　　　　できる人」について書かれています。

つまり、質問者のお母様は、雑所得は０円で税額も出ないし、給与所得者でも
なく、還付税額もないので、上記３つのパターンに当てはまりません。
所得税の確定申告書は提出できないのです。

そのかわり、質問のようなケースの場合、各市町村は住民税の確定申告を
することを勧めています。その理由の主なものは、

①非課税証明が必要な場合、住民税の確定申告をしていないと、所得が
　無いことがわからないから。

②国民健康保険料の軽減措置の手続きを受ける場合、所得がわからないから。

③国民年金の納付猶予の手続きを受けるばあい、収入の資料がないと困るから。

市町村は、国民健康保険料の計算その他、個人ではなく、世帯単位で金額を
計算することが多いので、一人一人の収入を把握したいのだと思います。

コメントをいただいた　shiri575　さん、お母様の場合、市（町村）民税の
確定申告をすることをお勧めします。