政府税調答申

今日の朝刊には、政府税制調査会が12月1日、安倍首相に
提出した、19年度税制改正の答申の要旨が載っていました。

早速、インターネットで答申を見てみました。
その中で、私が気になったことを書いてみます。

①お医者様に対する増税
　　事業税の社会保険診療報酬の実質的非課税措置は、速やかに撤廃。
　　自由診療にかかる医療法人の所得に対する軽減税率も確実に見直しを
　　行うべきである。

　　医療関係者にはかなりショックな内容だと思うのですが、朝日新聞は
　　一言も触れていません。

②上場株式等の譲渡益に対する増税
　　現在１０％に軽減されている税率を、元の２０％に戻すそうです。
　　といっても、１９年度末までは１０％なので、実際に影響が出るのは
　　２０年１月の株式売買からです。

③個人住民税の均等割りの引き上げ
　　現在地方財政が苦しいせいでしょうか。夕張市のようにならないように
　　してほしいですね。
　　
④国税をコンビニで納付することが出来るようになる。
　　これは、便利になるので是非改正してほしいですね。

政府税調の答申を受けて、これから１２月半ばに与党が税制改正大綱を
発表する予定ですが、去年のような、ビッグサプライズがあるかも
しれませんので、目が離せませんね。

答申の詳しい内容は、下のアドレスをクリックしてみてください。
　　　　　　↓
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/181201a.pdf

なお、参考までに政府税制調査会の委員及び特別委員の肩書きも
クリックしてみてください。
　　　　　　↓
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei4.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei4.htm